(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即し、公文書の開示を請求する村民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって新島村(以下「村」という。)が村政に関し村民に説明する責務を全うするようにし、村民の理解と批判の下に公正で透明な行政を推進し、村民による村政への参加を進めるのに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する村民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る情報に限るものとする。)を請求することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第6条　前条の規定により公文書の開示を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の一部開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(公文書の開示の請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、第6条の規定による開示請求があったときは、当該開示請求のあった日の翌日から起算して14日以内に、当該開示請求に係る公文書の開示の可否の決定を行わなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書に村以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見を聴くことができる。

(公文書の開示の方法)

第13条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則その他の規程で定める方法により行う。

(手数料)

第14条　この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴に要する手数料は、無料とする。

(他の法令等との調整)

第15条　この条例は、他の法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(救済手続)

第16条　実施機関は、第11条第1項の規定による決定について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、新島村情報公開・個人情報保護・行政不服審査会に諮問して、決定を行うものとする。

第17条　削除

(公文書の任意的開示)

第18条　実施機関は、第5条の規定により公文書の開示を請求することができるもの以外のものから公文書の開示の申請があった場合においては、これに応ずるように努めるものとし、その取扱いは、公文書の開示に準じて行うものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第19条　実施機関は、この条例に定める公文書の開示のほか、村政に関する情報を村民が容易に得られるよう、情報提供施策及び公表制度の拡充を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資等法人の情報公開)

第20条　実施機関は、村が出資している法人及び事業運営を助成している公共的団体等で、実施機関が定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨に基づき、情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(文書管理)

第21条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(公文書の検索資料の作成)

第22条　実施機関は、公文書を検索するために必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第23条　村長は、毎年1回、各実施機関が行った公文書の開示の実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第4条第2項の規定は、公布の日から施行する。