2　月額による報酬は、その職についた当月分から支給し、任期満了、辞職、失職、除名又は死亡によりその職を離れたときは、その当月分まで支給する。ただし、重複して報酬を支給しない。

3　日額による報酬は、その勤務の日数に応じて支給する。

2　前項の旅行は、当該各号に属する者に関する法令又は条例等により権限を有する者の発する旅行命令によって行われなければならない。

3　第1項の費用弁償の額は、第1項第1号に掲げる者にあっては村長、第2号に掲げるものにあっては職員に相当する旅費の額とする。

2　費用弁償の支給方法は、一般職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、この条例施行の日から廃止する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、学校給食共同調理所運営委員会委員については、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、別表第1の特別職報酬等審議会会長、同委員の改正規定は、昭和52年2月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、同日において地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)の附則第2条第1項の旧教育長(以下「旧教育長」という。)が現に在職している場合にあっては、当該旧教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の属する月の翌月の初日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。