第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、審理、喚問、聴問等に出頭した者並びに公聴会に参加した者(以下「証人等」という。)に支給する費用弁償について、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　証人等が審理、喚問、聴問等に出頭し、又は公聴会に参加したときは、その費用を弁償する。ただし、村から給料を受ける職にある者には、支給しない。

第3条　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、食卓料、車賃、日当及び宿泊料とし、その額は、次のとおりとする。

第4条　費用弁償の支給方法は、新島村職員の旅費に関する条例(昭和49年新島本村条例第11号)の適用を受ける職員の例による。

第5条　第1条に規定する者以外の者で村の機関の求めに応じて証人、参考人等として出頭するものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令により定めるものを除くほか、第3条の規定を準用する。

第6条　第3条に定めるもののほか、鑑定料その他特に必要な経費は、その実費を弁償することができる。