(目的)

第1条　この規則は、新島村職員の給与に関する条例(昭和26年新島本村条例第2号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第4条に規定する給料の支給定日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条　職員が休職(条例第12条の2第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、並びに第19条第1項の規定により育児休業の承認を受け、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員が給与期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払いとなった場合は、その際返納させなければならない。

(初任給調整手当の支給)

第7条　条例第5条の2第1項に規定する初任給調整手当を支給する職は、次の各号に掲げる職で専門的知識を有し、かつ、採用による欠員の補充が困難又は特別の事情があると認められる職員に対して給料の支給方法に準じて支給する。

(初任給調整手当の支給期間及び支給額)

第8条　前条の職員に支給する初任給調整手当の支給期間及び支給額は、次の各号に定めるところによる。

(条例附則第9項の規定の適用を受ける職員の支給期間及び支給額)

第8条の2　条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「支給期間及び支給額は、次の各号に定めるところによる」とあるのは、「支給期間は、次の各号に定めるとおりとし、支給額は、次の各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする」とする。

(管理職手当の支給)

第9条　条例第10条の2の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表職員の職に掲げる職として当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、同表右欄に掲げる支給額とする。

(条例附則第9項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第9条の2　条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「支給額」とあるのは、「支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第10条　条例第10条の4で規定する管理職員特別勤務手当は、第9条第1項に定める職員(以下「管理職員」という。)が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(新島村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和48年新島本村条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第3条に規定する日をいう。以下同じ。)に管理職員特別勤務命令簿(様式第1号)により勤務を命ぜられ、その実際勤務した場合支給する。ただし、勤務時間条例第20条第2項の規定により、任命権者が休日の勤務に替えて職員に他の日の勤務を免除した場合、並びに通常の勤務において一般的に行われている事務等、所属機関以外の機関等が主催する諸行事(記念式典、表彰式、講習会等)等への儀礼的な参加、出席(あいさつ等を行う場合を含む。)及び所属機関が主催又は共催する諸行事等への開催事務担当者以外の立場での参加、出席の場合は、管理職員特別勤務手当は支給しない。

(扶養手当の支給)

第11条　条例第7条第1項に規定する届出は、扶養親族(異動)届(様式第2号)により届け出なければならない。

第12条　村長又は所属長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

第13条　村長又は所属長は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

第14条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第15条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(住居手当の適用除外職員)

第16条　条例第7条の2第1項で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第17条から第19条まで　削除

(届出)

第20条　新たに条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その住居の実情、住宅の所有関係等を速やかに村長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第21条　村長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住宅手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第22条　第20条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、村長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第23条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第20条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされるときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第24条　村長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第7条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第25条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第26条　職員は、新たに条例第7条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5号)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。

第27条　村長又は所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第7条の3第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第28条　条例第7条の3第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると村長又は所属長が認めるものとする。

第29条　条例第7条の3第2項第1号に規定する運賃相当の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第30条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第31条　運賃相当額は、次の額の総額とする。

第32条　条例第7条の3第2項第2号イで規定する「規則で定める地域」は、次の各号の区間をいう。

第33条　条例第7条の3第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、村の所有に属するものを除く。

第34条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第7条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第26条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第35条　条例第7条の3第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

第36条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第37条　村長又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第7条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の事情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(給与の減額)

第38条　条例第9条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第39条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(単身赴任手当の支給)

第40条　単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、通勤距離等を考慮して通勤が困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に支給する。

第41条　職員の配偶者が単身赴任手当又は他の地方公共団体、国その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第42条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第7条の4の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

第43条　条例第7条の4第2項の括弧書に規定する加算額は、次の各号に掲げる額とする。

第44条　単身赴任手当は、職員が次の各号のいずれかに該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(特地勤務手当の支給)

第45条　特地勤務手当は、生活の本拠を離れて離島に勤務を命ぜられた職員に支給する。

(超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当の支給)

第46条　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当は、超過勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第7号)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

第47条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第48条　超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、その日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

第49条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては超過勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料等の月額)

第50条　条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

(端数計算)

第51条　条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第52条　条例第14条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第53条　条例第14条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第54条　条例第12条の2第1項に該当する職員で、前条第2号及び第3号に掲げる職員となった場合、これらの職員には期末手当を支給しない。

第55条　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第56条　条例第14条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第57条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(期末手当の加算を受ける職員及び加算割合)

第58条　条例第14条第5項の行政職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものは、次の表の職員欄に掲げる職員(行政職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)とし、同項の職務段階等の職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、同表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第59条　条例第15条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第60条　条例第15条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第61条　条例第15条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第65条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第62条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

第63条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第64条　第57条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第65条　職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合の範囲内において、村長が定めるものとする。ただし、その所属の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第66条　条例第14条第1項及び第15条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの日前においてそれぞれの日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第67条　第56条、第57条、第63条及び第64条の期間の計算については、次に定めるところによる。

(期末手当及び勤勉手当の端数計算)

第68条　条例第14条第2項の期末手当基礎額又は条例第15条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(派遣職員等の給与支給)

第69条　国家公務員、公庫等、他の地方公共団体並びにこれに準ずる団体等の職員であった者のうち、業務の必要上、当該団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により条例の適用を受ける職員(以下「派遣職員等」という。)の給与支給は、派遣職員等に関する身分取扱いの協議により当該団体の職員の給与条例等の規定に基づき、新島村において給与を直接派遣職員等に支給する。

(雑則)

第70条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。