(目的)

第1条　この規則は、新島村職員の旅費に関する条例(昭和49年新島本村条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(行政職給料表(1)に相当する級の職務)

第2条　条例第2条第2項に規定する規則で定めるこれに相当する級の職務は、別表第1に定めるところによる。ただし、東京都又はこれに準ずる機関から派遣され村の給料表の適用を受けない医師、歯科医師は、7級の職務にある者に相当するものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第4項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(旅費喪失の場合の旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により、旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿等の様式)

第5条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿の様式は、旅行命令簿兼旅費概算受領書(様式第1号)とする。

(路程の計算)

第6条　旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(表彰式等へ出席するための旅費)

第7条　職員が次の各号のいずれかに掲げる用務のために旅行する場合には、船賃、鉄道賃及び車賃の実費額並びに鉄道50キロメートル以上の場合には普通急行料金、鉄道100キロメートル以上の場合には特別急行料金を支給する。

(旅費の調整)

第8条　条例第31条第1項に規定する調整は、次の各号による。

第9条　条例第31条第2項に規定する調整は、次の各号による。

第9条の2　条例第2条第1項第2号で規定する赴任手当は、新規に採用される職員が、その採用に伴う移転のために新島村以外の住所若しくは居所から勤務地に旅行する場合支給しない。ただし、国家公務員、公庫等の職員並びに他の地方公共団体等の職員であった者のうち、業務の必要上、当該団体との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流により新島村の職員となった者及び専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で村長が認める者には、支給するものとする。

(旅費の請求)

第10条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、旅費請求書兼領収書(様式第2号)、赴任旅費請求書兼領収書(様式第3号)又は外国旅費請求書兼領収書(様式第4号)に必要な書類を添えてこれを当該旅行の支出又は支払をする者に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅行の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。