(趣旨)

第1条　新島村(以下「村」という。)の会計事務に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(指導監督)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(金銭出納員の設置)

第4条　別表第1の左欄に掲げる課に金銭出納員を置き、同表右欄に掲げる職にある者をこれに任命する。

(金銭出納員への委任)

第5条　会計管理者は、金銭出納員にその所管に属する次に掲げる会計事務を委任する。

(現金取扱員等の設置)

第6条　金銭出納員を置く課に現金取扱員及び経理員を置く。

(収支命令者)

第7条　主管に属する収入及び支出(以下「収支」という。)の命令に関する事務は、課長に委任する。ただし、納入通知書の発行を除く。

(収支命令者の責任)

第8条　収支命令者は、収支の命令を発しようとするときは、歳入については、予算科目の有無、歳出については、予算の配当の有無を調査するほか、法令に適合するかどうかを調査しなければならない。

(収支命令の送付期限)

第9条　毎年度、歳入歳出に属する収入命令票、支出命令票は、翌年度の4月20日までに送付しなければならない。ただし、次の各号に該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査)

第10条　会計管理者は、収入命令票及び支出命令票を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収支命令者に返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要と認めるときは、実地に調査することができる。

(首標金額の表示)

第11条　収入命令票、支出命令票その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビヤ数字を用い、その頭書に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビヤ数字を用いないことができる。この場合においては、「一」、「二」、「三」、「十」、「二十」及び「三十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」及び「参拾」の字体を用い、その頭書に「金」の文字を併記しなければならない。

(金額数量等の訂正)

第12条　収入命令票、支出命令票、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第13条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収支の命令の取消し)

第14条　収支命令者は、収入命令票及び支出命令票の執行前に過誤その他の理由により取り消す場合は、収入(支出)命令票取消通知書によって直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第15条　会計管理者は、収入命令票及び支出命令票が執行不能となったときは、当該収入命令票又は支出命令票に「執行不能」の表示をし、執行不能通知書を添えて、これを収支命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第16条　収支命令者は、毎月の収支予定額を算定し、収支予定表により、前月の20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第17条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳入の調定)

第18条　収支命令者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限、納入場所を調査し、決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(歳入調定額の変更)

第19条　収支命令者は、過誤その他の理由によって、調定の取消し又は更正をしなければならないときは、当該調定を取り消し、又は増加額若しくは減少額について調定をしなければならない。

(収入命令票の発行)

第20条　収支命令者は、調定をしたときは、収入命令票により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、金銭出納員が即時受領するもので、同一の科目に属する歳入で、日々調定するものについては、毎月分を取りまとめ、翌月5日までに通知することができる。

(納入通知書の送付)

第21条　収支命令者は、第18条の規定により調定をしたときは、直ちに納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更等による処理)

第22条　収支命令者は、第19条の規定による調定を取り消し、又は調定金額を変更したときは、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(納付書による収納)

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により納付させなければならない。

(納入通知書等によらない収入)

第24条　次の各号に掲げる収入については、第21条第3項の規定により納入通知書の発行を行わない場合のほか、納入通知書又は納付書によることが困難な場合に限り、現金領収することができる。

(国庫支出金、都支出金の取扱い)

第25条　収支命令者は、国又は都から交付される支出金の受入れに当たっては、交付の決定通知に基づき第20条の規定による収入命令票を作成し、第23条の規定による納付書を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(領収書の交付等)

第26条　会計管理者等は、現金等を領収したときは、領収書を交付しなければならない。この場合において、証券を収納したときは、領収書に証券受領の旨を表示するものとする。

(つり銭又は両替金の保管)

第27条　会計管理者は、つり銭又は両替金を必要とする場合においては、歳計現金の一部を金銭出納員に交付し、保管させることができる。

(金銭出納員の収納金の引継ぎ)

第28条　金銭出納員は、領収した現金を領収した日から3日以内に納付書を添えて、会計管理者に引き継がなければならない。

(口座振替による納付)

第29条　課長は、分轄又は継続的に納入する歳入で、納入者があらかじめ納入すべき金額を確認できるもので納入者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入者が指定する金融機関に納入通知書を送付することができる。

(証券をもってする歳入の納付)

第30条　証券をもって歳入を納付しようとするものがあるときは、納入者をして、当該証券の裏面又は該当欄に納入者の住所及び氏名を記載のうえ押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略させることができる。

(証券納付の表示)

第31条　会計管理者等は、証券による納付があったときは、当該納入通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部であるときは、表示のかたわらに証券金額を付記しなければならない。

(証券の受領拒絶)

第32条　出納員は、振出しの日から起算して7日(その末日が新島村の休日に関する条例(平成元年新島村条例第37号)第1条第1項に規定する日に当たる場合であっても、これを延長しない。)を経過している小切手等については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡金額の整理)

第33条　会計管理者は、金融機関から、証券不渡である旨の通知を受けたときは、収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により収支命令者に通知しなければならない。

(不渡証券の処置)

第34条　会計管理者は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書を返還を受けなければならない。ただし、納入者が、領収書を紛失等の理由によって返還することができないときは、その者から支払拒絶証券受領証を徴することによって還付することができる。

(不渡金額の徴収)

第35条　収支命令者は、第33条の規定による不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに、「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金をもって納付させなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第36条　村長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(収入事務の委託)

第37条　施行令第158条第1項、施行令第158条の2又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2の規定による歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託の理由、期間、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする私人の住所、氏名、職業、年齢その他必要な事項について、会計管理者に合議のうえ、村長の決定を得なければならない。

(会計管理者の収入の整理)

第38条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記載するとともに、収入日計表に納入済通知書等を添付して、主管の課長に送付しなければならない。

(郵便振替による収納金)

第39条　郵便局から郵便振替受払通知票の送付があったときは、件数及び金額を確認し、速やかに即時払金受領書により現金の払出しを受けなければならない。

(収支命令者の収入の整理)

第40条　収支命令者は、第38条の規定により、収入日計表を受けたときは、次の各号により処理しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第41条　収支命令者は、調定した歳入について、法令の規定等に基づき、欠損となったものがあるときは、不納欠損額通知書により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第42条　収支命令者は、調定した収入で、当該年度の出納閉鎖日までに収納されなかったものがあるときは、収入未済額として、出納閉鎖日の翌日において翌年度の同一の科目に繰り越さなければならない。ただし、節において、現年度分と滞納繰越分に区分されているものにあっては滞納繰越分に繰り越すものとする。

(歳入の還付)

第43条　歳入を戻出する必要がある場合は、支出の手続の例によりこれを当該歳入から戻出しなければならない。

(支出命令票の発行)

第44条　収支命令者は、経費を支出しようとするときは、支出命令票を会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令票の発行要件)

第45条　収支命令者は、前条の規定による支出命令票を発行しようとするときは、次の各号によらなければならない。

(集合の支出命令)

第46条　支出科目を同じくし、次の各号に該当する場合は、2人以上の債主に合せて集合の支出伝票を発行することができる。

(支出命令票の表示)

第47条　次の各号に掲げる支出命令票には、その旨を支出命令票に表示しなければならない。

(支出命令票の記載事項等)

第48条　支出命令票には、別表第3の左欄に掲げる支出科目ごとに、同表右欄に掲げる内訳を記載しなければならない。ただし、記載事項が多量である等、記載できない場合は、内訳を記載した調書を添付することによって代えることができる。

(支出命令票の審査)

第49条　法第232条の4第2項に規定する支出負担行為に係る債務が確定していることの確認は、前条の規定により提出された書類により行うものとする。

(資金前渡)

第50条　施行令第161条第1項の規定により、次の各号に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡受者)

第51条　課長は、前条の規定による資金前渡を必要とするときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡受者」という。)を指定しなければならない。ただし、自ら資金前渡受者となることを妨げない。

(資金前渡の請求)

第52条　資金前渡受者は、資金前渡を要する要件ごとに、その都度、これを請求しなければならない。ただし、常時必要とする経費については、毎月分の所要見込額を予定して請求することができる。

(資金前渡金の管理)

第53条　資金前渡受者は、資金前渡金を直ちに支払を要する場合若しくは5,000円未満の場合を除き、その資金を最寄りの郵便局又は金融機関に預け入れなければならない。

(資金前渡金の支払)

第54条　資金前渡受者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求が正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(資金前渡金の精算)

第55条　資金前渡受者は、その用件終了後速やかに前渡金支払清算書を作成し、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、第52条第1項ただし書の資金前渡金については、翌月5日までに提出しなければならない。

(資金前渡残金の処理)

第56条　前渡金の清算残金は、直ちに資金前渡清算残金払込書により返納しなければならない。ただし、第52条第1項ただし書に該当する前渡金の清算残金については、翌月に繰り越すことができる。

(概算払)

第57条　施行令第162条の規定により、次の各号に掲げる経費については、概算払することができる。

(概算払の清算)

第58条　収支命令者は、概算払をした債権金額が確定したときは、当該概算払を受けた者に対して遅滞なく清算残金を返納させるとともに概算払清算書を提出させなければならない。ただし、分割して概算払をする場合にあっては、当該概算払をその都度清算のうえ、清算残金を次回に繰り越しさせることができる。

(前金払)

第59条　施行令第163条の規定により、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第60条　収支命令者は、施行令第164条の規定により、次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者等を指定して、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。

(戻入の手続)

第61条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(会計管理者の支払事務)

第62条　会計管理者は、支出命令票を受け、第49条による審査を終了したときは、領収欄に債主の領収印を押させ、又は別に領収書を徴するとともに、直ちに小切手又は現金で債主に支払わなければならない。

(債主の領収印)

第63条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債主の代理権の設定、解除)

第64条　会計管理者は、支払命令票を受けた後において、その債主の権利に代理権の設定又は解除が生じた場合は、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対して支払わなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令票に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。なお、この場合、各支出命令票にその旨、表示しなければならない。

(支出日計表)

第65条　会計管理者は、第62条の規定による支出をした場合は、会計、所属年度、予算科目別に整理して、支出日計表を作成しなければならない。

(会計管理者の支払事務取扱時間)

第66条　会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、土曜日においては、会計管理者が特に必要と認める場合は、支払事務を取り扱うことができる。

(現金払)

第67条　会計管理者は、法第2編第8章に規定する経費を支払うとき、又は債権者からの申出に基づき自ら現金で支払をしようとするときは、現金支払票を作成し、現金を交付して領収書を徴しなければならない。

(小切手による支払)

第68条　会計管理者は、小切手をもって債権者に支払をしようとするときは、持参人払式とした小切手を振り出し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手の振出しに用いる印鑑)

第69条　会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手用印鑑の保管及び押印等)

第70条　会計管理者は、小切手用印鑑の保管及び押印は、自ら行わなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者にこれを行わせることができる。

(使用小切手帳の数)

第71条　小切手帳は、1年度間(出納整理期間を含む。)を通じる一連番号を付さなければならない。また、使用する小切手帳は、支払金融機関ごとに常時1冊でなければならない。ただし、出納整理期間中は、当該年度分と翌年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の記載)

第72条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手の交付等)

第73条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときに、これをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第74条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて、小切手振出済通知書を作成し、支払金融機関へ送付しなければならない。

(書損小切手の取扱い)

第75条　書損、汚損、損傷等により、小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を朱記したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま、小切手帳に残しておかなければならない。

(振出小切手の原符の整理)

第76条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(汚損した小切手の取扱い)

第77条　会計管理者は、小切手の汚損又は損傷により金融機関から支払の拒絶を受けた小切手の所持人から、当該小切手を返戻して、再交付の請求があったときは、その事実を調査して正当な権利者であると認めたときに限り再交付することができる。この場合において、小切手の原符に「再交付」と朱書し、当初振り出した年月日を記載しなければならない。

(小切手の償還)

第78条　会計管理者は、小切手の所持人から、小切手償還請求書に当該小切手を添えて、償還の請求があったときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(小切手の償還の整理)

第79条　会計管理者は、前条の規定による小切手の償還請求及び償還状況を小切手償還金整理簿により記録しておかなければならない。

(支払を終らない資金の歳入への組入れ)

第80条　会計管理者は、施行令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに、小切手未払資金歳入組入れ通知書により、主管の収支命令者に通知しなければならない。

(送金払)

第81条　会計管理者は、村の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手を振出し、又は現金で支払をすることが債権者のために著しく不便であると認めるときは、郵便振替又は為替の方法により送金することができる。

(口座振替による支出)

第82条　口座振替による支出については、村長が別に定める。

(支出の委託)

第83条　課長は、施行令第165条の3第1項の規定により、私人に支出の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、経費の種類、支払先の範囲、委託する期間等必要な事項について、委託契約を締結しなければならない。

(公金支出事務委託の処理)

第84条　収支命令者は、支出受託者をして、経費を支出させようとするときは、支出命令票にその旨表示するとともに、公金支出委託内訳書を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収支の範囲)

第85条　次に掲げる経費については、振替収支命令票により処理しなければならない。ただし、会計管理者が不適当と認める場合は、これによらないことができる。

(振替収支の手続)

第86条　収支命令者は、前条の規定による振替収支をしようとするときは、振替収支命令票を発行しなければならない。

(会計管理者の振替手続)

第87条　会計管理者は、前条の規定による振替収支命令票(支出分)については、支出の例により、振替収支命令票(収入分)については、収入の例により、審査しなければならない。また、審査が終了した場合には、直ちに収入・支出を行わなければならない。

(財産調書の作成と提出)

第88条　課長は、その所管に属する公有財産、物品、債権、基金について、毎年、3月31日現在の調書を作成して、翌年度5月31日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(会計帳簿の原則)

第89条　この規則により、会計事務に関し、権限を有する者は、それぞれ所定の帳簿を備え記録しなければならない。ただし、別に定めるところにより、伝票をもって処理するものについては、この限りでない。

(会計管理者の帳簿)

第90条　会計管理者は、次の帳簿を備え、所定の事項を記録しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第91条　収支命令者は、次の帳簿を備え、所定の事項を記録しなければならない。

(金銭出納員の帳簿)

第92条　金銭出納員は、次の帳簿を備え、所定の事項を記録しなければならない。

(資金前渡受者の帳簿)

第93条　資金前渡受者は、現金出納簿を備え、所定事項を記録しなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第94条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を作成し、翌月までに村長に提出しなければならない。

(決算資料の作成)

第95条　収支命令者は、その主管に属する歳入歳出決算調書を作成して、翌年度6月末日までに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の決算資料作成)

第96条　会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号によらなければならない。

(決算参考書の作成)

第97条　会計管理者は、決算を作成したときは、次に掲げる調書を作成し、8月31日までに村長に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第98条　一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議し、村長の決定を受けなければならない。

(歳入歳出外現金)

第99条　歳入歳出外現金の年度区分は、受払いを行った日の属する年度とする。

(保管有価証券)

第100条　有価証券(法第235条の4第2項の規定によるものに限る。以下「保管有価証券」という。)の年度区分は、受払いを行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の受入れ)

第101条　課長は、保管有価証券の受入れをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書を提出させ、これにより保管有価証券受入通知書を作成し、会計管理者又は所属の金銭出納員に通知しなければならない。

(保管有価証券の払出し)

第102条　課長は、保管有価証券還付請求書により、保管有価証券の還付の請求を受けたときは、保管有価証券払出通知書を作成し、会計管理者等に通知しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第103条　課長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ利札還付請求書を作成し、会計管理者等に通知しなければならない。

(送付を受けた現金等の整理)

第104条　課長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添付して、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金、保管有価証券の帰属)

第105条　歳入歳出外現金又は保管有価証券について、村に帰属するものが生じたときは、収支命令者は、歳入に属する手続を取らなければならない。

(歳入歳出外現金、保管有価証券の繰越し)

第106条　年度末において、第99条及び第100条による歳入歳出外現金、保管有価証券があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(金銭出納員の事務引継)

第107条　金銭出納員に異動があった場合は、前任者は、発令の日から7日以内にその保管に係る現金、帳簿及び帳票(以下「帳簿等」という。)並びに関係書類を後任者に引き継がなければならない。

(資金前渡受者の引継ぎ)

第108条　前条の規定は、資金前渡受者の事務引継について準用する。ただし、事務引継書の作成及び会計管理者への報告は、省略するものとする。

(自己検査)

第109条　村長は、職員のうちから、検査員を命じて、毎年度1回以上、金銭出納員、現金取扱員及び資金前渡受者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他の会計事務について検査するものとする。

(検査の項目)

第110条　検査の項目は、次のとおりとする。

(検査の対象期間)

第111条　検査は、検査日当日において、前回の検査の日以降のものについて、行うものとする。

(検査の通知)

第112条　村長は、検査を実施しようとするときは、その7日前までに、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員、立会人の職氏名及び分担事項を検査を実施しようとする職員の所属する課長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第113条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第114条　検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。ただし、検査中、特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末に意見を付して、報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第115条　会計管理者は、第3条第2項の規定により、会計事務について、調査しようとするときは、自ら行う場合を除いて、所属の職員のうちから、調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ課長に通知しなければならない。ただし、必要があるときは、これによらないことができる。

(保管責任)

第116条　会計管理者、金銭出納員、現金取扱員及び資金前渡受者は、現金、有価証券の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(附属様式)

第117条　この規則で用いる帳簿等及び書類の様式は、別記様式のとおりとする。