○新島村財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例
昭和39年3月28日
条例第14号
(趣旨)
第1条 新島村(以下「村」という。)の財産は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところにより、交換し、又は適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付けることができる。
(普通財産の交換)
第2条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、村以外の者の所有する同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの6分の1を超えるときは、この限りでない。
(1) 村において公用又は公共用に供するため、村以外の所有する財産を必要とするとき。
(2) 国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、村の普通財産を必要とするとき。
2 前項の規定により交換する場合において、その価格が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。
(普通財産の譲与又は減額譲渡)
第3条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無償で又は時価よりも低い価格で譲渡することができる。
(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、国又は当該団体に譲渡するとき。
(2) 地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した行政財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、当該団体に譲渡するとき。
(3) 寄附に係る行政財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、その寄附者又はその相続人その他の包括承継人(以下「寄附者等」という。)に譲渡するとき。
(4) 行政財産の用途に代るべき財産の寄附を受けるため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、その寄附者等に譲渡するとき。
(普通財産の無償貸付又は減額貸付)
第4条 普通財産は、国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するときは、無償で又は時価よりも低い貸付料で貸し付けることができる。
2 普通財産の貸付けを受けた者が、地震、水災、火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるときは、その貸付料を減額又は免除することができる。
(物品の交換)
第5条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認める場合は、物品を村以外の者の所有する同一種類の動産と交換することができる。
(物品の譲与又は減額譲渡)
第6条 物品は、次の各号のいずれかに該当する場合は無償で又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1) 公益上の必要に基づき、村以外の者に物品を譲渡するとき。
(2) 寄附に係る物品又は工作物の用途を廃止した場合において、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により生じた物品をその寄附者等に譲渡するとき。
(物品の無償貸付又は減額貸付)
第7条 物品は、公益上の必要があるときは、村以外の者に無償で、又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。
附則
1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
2 この条例施行前に、新島本村村有財産条例(昭和34年新島本村条例第9号)の規定に基づいて行った普通財産の無償又は時価よりも低い貸付料での貸付けで、この条例施行の際、現に貸し付けているものについては、この条例の相当規定によって貸し付けたものとみなす。