(趣旨)

第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、新島村教育委員会(以下「委員会」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　委員会に次の課並びに博物館を置き、それぞれ次の係を置くものとする。

(職の設置及び職責)

第3条　課に課長を博物館に事務長を置く。課長並びに事務長は教育長の命を受け、課並びに博物館の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

(事務分掌)

第4条　各係の事務分掌は別表第1のとおりとし、各係の職員配置は、教育長が行う。

(教育長の職務代理)

第5条　教育長が島外出張、病気その他事故があるときは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第13条第2項の規定により指名された者がその職務を代理する。

(文書の処理)

第6条　発送文書の日付は、発送の日とする。

第7条　文書は、全て教育委員会名又は教育長名をもって発送しなければならない。

第8条　送達された文書は、教育課長並びに博物館事務長が収受し、速やかに次に定めるところにより処理するものとする。

第9条　起案は回議用紙を用いて簡明に行い、簡易な文書は、回議用紙を用いないで余白により立案処理することができる。

第10条　収受、発送文書は、村及び教育委員会の頭文字1字を冠し、収又は発の記号を付し、番号を記入する。

第11条　決裁済の起案書は、即日浄書校合の上、起案書と割印し、年月日を記入して発送簿に記載発送する。

第12条　処理案により決定施行した文書又は供覧した文書には、起案者又は担当者において完結印を押すものとする。

(文書の編さん及び保存)

第13条　文書は各係において、次に掲げるところに従い編さんする。

第14条　文書の保存期限は、法律その他別に定めるものを除き、次の4種とする。その分類は、別表第2に定めるとおりとする。

第15条　文書保存年限の計算は、文書処理の完結した年度の翌年から起算する。

第16条　文書を他に示し、又はその写しを与える場合には、教育長の承認を受けなければならない。

第17条　保存期間満了の文書は、教育課長並びに博物館事務長が庶務係と合議し、教育長の決裁を経てこれを廃棄する。

(服務心得)

第18条　職員は出勤したときは、自ら出勤簿に押印しなければならない。疾病その他の事故により遅刻又は早退の場合は、遅刻早退簿にその理由を記し、押印しなければならない。

第19条　疾病その他の事故により出勤することができないときは、出勤時30分以内にその事由を届け出なければならない。

第20条　疾病のため欠勤15日以上に及ぶときは、医師の診断書を添えて届け出なければならない。その期間が経過した後なお引き続いて、15日以上欠勤するときも、同様である。

第21条　執務時間中私事のため外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

第22条　忌服を受けたときは、直ちに届け出なければならない。父母の忌祭に当たって出勤しないときも、同様である。

第23条　本籍、住所、氏名等に異動を生じたときは、速やかにその旨を届け出なければならない。

第24条　休職、退職の場合は、速やかにその担任事務の処理顛末を記して引き継がなければならない。

第25条　職員の願届出書は、教育課長の押印を受け、教育長に提出しなければならない。

第26条　出張その他病気欠勤等のため執務しない場合、その担任事務中急を要するものがあるときは、上司の指示を受けて他係の職員がその事務処理を行い、遅滞のないようにしなければならない。

第27条　退庁の際は、保管の文書及び物品は、遺漏なく所定の場所に整理しておき、不在の場合でもわかるようにしておかなければならない。

第28条　職員の出張を要する場合は、別に定める出張命令簿により出張の前日までに所定の手続をしなければならない。

第29条　庁舎付近の出火その他非常変災のときは、職員は速やかに登庁して臨機の処置を講じなければならない。

第30条　委員会において回議用紙及び簿冊様式は教育長が定めるものとし、別に定めるもののほかは、新島村文書管理規則(平成16年新島村規則第9号)その他村の例を準用する。