2　前条及び前項の規定にかかわらず、委員会は、各学校の特別な事情により、当該学校に係る学期の期間及び休業日を変更することが必要と認める場合には、校長と協議し、これを変更することができる。

3　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は、委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　法第37条第7項及び同項を準用する法第49条に規定する教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

3　前項の規定に基づき教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は教頭は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹は、教諭又は養護教諭をもって充てる。

3　主幹は、上司の命を受け、担当する校務を統括処理する。

4　主幹は、担当する校務に関する事項について、教頭を補佐し、所属職員(第12条に規定する事務職員を除く。)を監督する。

5　主幹は、第8条第1項に規定する教務主任、生活指導主任、学年主任又は同条第3項に規定する進路指導主任を兼務する。ただし、特別の事情により、これらの主任を兼務しない場合の取扱については、委員会が別に定める。

6　主幹の担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　前項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　主査、事務主事は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

3　事務職員の標準的職務は、別表第1のとおりとする。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　連絡協議会は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　連絡協議会委員は、外部委員と内部委員により構成する。

4　校長は、連絡協議会の設置に関する規定及び計画書を委員会へ提出するものとする。

2　前項の場合において、連携型中学校の校長は、あらかじめ連携型高等学校の校長と協議するものとする。

2　11月の第1土曜日を「教育の日」とし、年間行事計画に明記するものとする。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として次のものを継続使用する場合、使用開始期日14日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の抄本及び写しの送付は、児童生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　出席停止に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第9号までは5年、第10号は2年、第11号は1年保存しなければならない。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則第8条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第7条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の新島村立学校の管理運営に関する規則第6条第3項の規定は、この規則による改正後の新島村立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第12条の2の規定に基づいて教育委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3　新規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の次に加える第7条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。