(設置)

第1条　新島村の産業、社会教育の振興、生活改善の推進、スポーツの振興、福祉の増進、生活便益の確保及び離島文化の保存保護など、住民の社会生活向上を総合的に図るため、新島村式根島開発総合センター(以下「総合センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　総合センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用)

第3条　総合センターを使用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　村長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、総合センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第5条　村長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の条件を変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表で定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の不還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡禁止)

第8条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(目的外使用の禁止)

第9条　使用者は、承認を受けた目的外にセンターを使用してはならない。

(設備の変更禁止)

第10条　使用者は、センターに特別の施設をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、使用を終了したときは、設備を原状に回復しなければならない。第5条の規定により使用を中止させられ、又は使用の承認を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条　使用者は、使用に際しセンター及び附帯施設に損害を生じさせた場合は、村長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長が、やむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(販売行為の禁止)

第13条　何人も、センター及びその敷地内において、物品の販売行為をしてはならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条の2　総合センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。