(設置)

第1条　この条例は、主として勤労者の文化・教養及び福祉の向上を図るため、新島村勤労福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　会館は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設)

第4条　会館には、次の各号に掲げる施設(以下「施設等」という。)を置く。

(休館日)

第5条　会館の休館日は、次のとおりとする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時の休館日を定めることができる。

(開館時間)

第6条　会館の開館時間は平日(月～金曜日)は午前9時から午後5時までとし、土日祝日は午前9時から午後9時までとする。各施設の使用時間は、規則で定める。

(使用料等)

第7条　施設等の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　村長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第9条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、村長が相当な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の手続等)

第10条　会館施設又は附帯設備を使用しようとする者は、規則に定めるところにより申請し、村長の承認を受けなければならない。

(使用の不承認)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認をしない。

(使用承認の取消し等)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、使用を終了したときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。前条の規定により、使用の承認を取り消され、又は使用を停止されたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　会館に、自己の責めに帰すべき理由により損害を与えた者は、村長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長は、やむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条の2　会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。