2　次の各号に該当する者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項第2号から第4号までの書類の添付を省略することができる。

3　前項の規定は、申請に係る児童が児童手当の支給年齢対象外であるが、対象者が児童手当法第4条第1項第1号及び同法附則第7条第1項第1号に該当し、児童手当の支給を受けている場合において、当該児童手当の児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときにおいても適用する。

4　村長は、第1項の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(別記第2号様式)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、義務教育就学児医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(別記第3号様式)により通知する。

5　新島村乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年新島村条例第19号)に基づき、6歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けている乳幼児を養育している者が、引き続き4月1日以降に義務教育就学児医療費助成を受けようとする場合は、村長は、医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号、第2号及び第5号の確認は行わなければならない。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を村長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

3　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(別記第5号様式)により村長に申請しなければならない。

4　前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、村が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第9条第2項に規定する届出は、現況届(別記第1号様式)及び対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、児童手当受給者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、書類の添付を省略することができる。

3　村長は前2項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後において受けた診療若しくは手当又は薬剤の支給に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた診療若しくは手当又は薬剤の支給に係る医療費についてはこれを適用しない。

(準備行為)

3　第8条の規定による医療証の交付の申請、当該医療証の交付その他の手続は、施行日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、改正前の規則様式第1号・様式第7号及び様式第5号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、決定の日から施行する。

2　改正後の規則第7条の規定及び様式第1号・様式第7号様式は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号・第7号様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　改正後の第7条第2項の規定は、令和3年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和3年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　改正後の第7条第1項の規定は、令和3年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和3年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年6月1日から適用する。

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号・第7号様式及び第2号様式の規定は、令和4年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和4年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則別記第1号・第7号様式、第3号様式、第8号様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この規則の施行の際、改正前の義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則別記第2号様式による医療証は、改正後の別記第2号様式による医療証とみなす。