(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の22第1項の規定による申請は、指定介護予防支援事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第115条の25の規定による届出は、施行規則第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、変更届出書(様式第2号)により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規則による申請は、指定介護予防支援事業所指定更新申請書(様式第4号)により行うものとする。

第5条　村長は、前3条の規定による指定又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、指定に係るものにあっては、指定通知書(様式第5号)により、届出の受理に係るものにあっては、届出受理通知書(様式第6号)により速やかに当該事業者に通知するものとする。

(都等への情報提供)

第6条　新島村長は、指定等をしたときは、都、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第115条の30の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(実施細目)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、村長が別に定める。