2　村長は、申請書の提出があったときは、補装具費支給調査書(様式第2号)を作成するとともに、これを審査し、支給の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第3号。以下「支給決定通知書」という。)に補装具費支給券(様式第4号。以下「支給券」という。)を添えて、申請者に通知し、申請を却下することに決定したときは、補装具費支給却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知しなければならない。

3　村長は、前項の場合において、提出された申請書が、障害者に対する義肢、装具、座位保持装置、補聴器、オーダーメイドの車いす、電動車いす及び重度障害者用意思伝達装置の新規引渡しに係るものその他村長が必要であると認めるものであるときは、決定に先立ち、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所の長に対し、補装具費支給判定依頼書(様式第6号)により補装具費支給の要否について判定を依頼するとともに、当該障害者に対し、補装具費支給判定通知書(様式第7号)により判定を行う旨等を通知するものとする。

2　村長は、前項の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、当該支給対象障害者等に対し、補装具費を支給するものとする。

2　補装具業者は、支給対象障害者等から前項の規定による委任を受けたときは、当該支給対象障害者等に対する補装具の購入又は修理に要した費用の額から法第76条第2項の規定により算定した補装具費の額を控除して得た額(以下「利用者負担額」という。)を当該支給対象者等から受領するものとする。

3　第1項の規定による委任を受けた補装具業者は、当該委任に係る補装具費の支給の対象となる補装具を支給対象障害者等に引き渡したときには、次に掲げる書類を村長に提出するものとする。

4　村長は、前項の規定による書類の提出があったときはこれを審査し、適当と認めるときは、当該補装具業者に対し、補装具費を支払うものとする。

5　前項の規定による支払があったときは、支給対象障害者等に対し、補装具費の支給があったものとみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。