(趣旨)

第1条　この規程は、新島村国民健康保険本村診療所(以下「当所」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(法令及び規程の遵守)

第2条　当所の経営者及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務の執行は村長が総括管理し、主任技術者は別図第1のとおりに配置してその監督に当たらせるものとする。

第6条　主任技術者の保安監督の職務は、次の事項について行うものとする。

(設置者の義務)

第7条　村長は、電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従業者の義務)

第8条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　主任技術者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　主任技術者は、電気工作物の保安に係る従業者に対し、事業場の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　電気工作物の保安に係る従業者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　電気工作物の建設工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督のもとにこれを実施するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第15条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表に定める基準に従い、主任技術者において村長の承認を経て計画的に実施しなければならない。

第16条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第17条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行いその原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第18条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時におけるしゃ断器、開閉器その他の機器の操作の順序、方法について定めておかなければならない。

(防災体制)

第19条　非常災害時その他の災害にそなえて、電気工作物の保安を確保するために、適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第20条　非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督は、主任技術者が行うものとする。

第21条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、様式第1号から様式第3号までの定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第22条　東京電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、当所構内引込口柱上区分開閉器とする。

(需要設備の構内)

第23条　当所の需要設備の構内は、別図第2に示すとおりとする。

(危険の表示)

第24条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第25条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類について整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第26条　主任技術者は、電気工作物の新増設、改造等が行われた場合における設計図、仕様書、取扱説明書等については、必要な期間整備保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第27条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図その他主要文書については、その写しを必要な期間保存しなければならない。