(目的)

第1条　この条例は、新島村における地下水の採取を規制することによって、地下水源の保全を図り、村民の飲料水確保と公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「地下水」とは、地下から揚水設備により採取する全ての水(温泉法(昭和23年法律第125号)による温泉を除く。)をいう。

(基本的責務)

第3条　村長は、あらゆる施策を通じて村民の飲料水確保と公衆衛生の保持のため、最大の努力をしなければならない。

(調査、研究及び水道普及)

第4条　村長は、前条の目的を達成するため、地質水質その他水に関する事項については調査研究するとともに水道の普及を図り水不足の解消に努めなければならない。

(規制地域)

第5条　村長は、地下水を採取することにより地下水の水位が異常に低下し、塩水若しくは汚水が地下水源に混入し、村民の飲料水確保に支障がある場合又はそのおそれがある場合には地域を限って規制地域として指定することができる。

(採取の許可)

第6条　前条の規制地域内において、揚水設備により地下水を採取しようとする者は、揚水設備ごとにそのストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計)を定めて規則で定めるところにより村長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第7条　村長は、前条の許可の申請に係わる地下水等採取することが規則で定める基準に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない。

(公共団体の特例)

第8条　村その他の公共団体で公共の用に供するため地下水を採取する場合については、村その他の公共団体と村長との協議が成立したことをもって前条の許可があったものとみなす。

(経過措置)

第9条　この条例の規制地域内に現に当該地域内の揚水設備で地下水を採取している者は、第6条第1項の許可を受けたものとみなす。

(氏名等の変更の届出)

第10条　採取者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があった場合においては、14日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

(許可の承継)

第11条　採取者から許可揚水設備を譲り受け、又は借り受けてこれにより地下水を採取する者は、当該許可揚水設備に係わる採取者の地位を承継する。

(許可の失効)

第12条　採取者が、その許可揚水設備につき、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、当該許可揚水設備に係わる第6条第1項の規定による許可は、その効力を失う。この場合においては、採取者は、14日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第13条　村長は、採取者がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反したときは、第6条第1項の許可を取り消し、又は地下水の採取を禁止し、若しくは制限することができる。

第14条　削除

(措置命令)

第15条　村長は、揚水設備が規則で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、当該揚水設備の管理者に対して相当の期間を定めてその基準に適合させるため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(報告の徴収)

第16条　村長は、この条例の施行に必要な限度で規制地域内において地下水を採取している者に対し、地下水を採取するための設備の構造及び地下水の採取の状況について報告を求めることができる。

(立入検査)

第17条　村長は、この条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に地下水を採取するための設備の設置場所又は当該設備により地下水を採取する者の事業所若しくは事務所に立ち入り当該設備その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(土地の立入り)

第18条　村長は、この条例を施行するため、地下水又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行う必要があると認める場合は、その職員に他人の土地に立ち入らせることができる。

(委任)

第19条　この条例に規定するものを除くほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前2条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。