(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に基づく村立の都市公園及び都市公園以外の村立の公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定め、公園の健全な発達と利用の適正化を図り、村民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公園」とは、前条に規定する都市公園並びに村立の公園、緑地及び広場をいう。

(名称及び設置)

第3条　公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(行為の禁止)

第4条　公園を利用する者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　村長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(行為の制限)

第6条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第7条　法第6条第1項又は第3項の許可(以下「占用の許可」という。)を受けた者は、当該許可に係る事項については、行為の許可を受けることを要しない。

(公園管理者以外の者の公園施設の設置等)

第8条　村長は、公園管理者以外の者に公園内に公園施設を設け、又は管理させることができる。

(設置又は管理の期間)

第9条　公園管理者以外の者が公園内に公園施設を設け、又は管理する期間は、10年を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様とする。

(土地又は公園施設の使用料)

第10条　公園施設を設置又は管理する者からは、その使用する土地又は公園施設について、別表第2に定める使用料を徴収する。

(公園の占用)

第11条　公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下「物件」という。)を設けて公園を占用しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を村長に提出して、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(軽易な変更事項)

第12条　公園の占用許可事項で軽易な変更事項は、公園の風致に影響を与えない占用物件の軽微な改装等で新島村規則で定める。

(物件を設けない占用)

第13条　物件を設けないで公園を占用しようとする者は、新島村規則で定めるところにより申請し、村長の許可を受けなければならない。

(占用料)

第14条　公園を占用する者からは、別表第3に定める占用料を徴収する。

(有料施設)

第15条　有料施設を使用しようとする者は、新島村規則で定めるところにより申請し、村長の承認を受けなければならない。

(有料施設の使用料)

第16条　有料施設を使用しようとする者からは、別表第4に定める使用料を徴収する。

(使用料の還付)

第17条　既納の使用料、占用料は、還付しない。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第18条　村長は、相当の理由があると認めるときは、使用料又は占用料の一部又は全部を免除することができる。

(権利の譲渡禁止等)

第19条　公園施設の設置若しくは管理の許可、公園の占用の許可又は有料施設の使用の承認受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復)

第20条　第8条第2項又は第11条の許可を受けた者は、公園施設を設け、若しくは管理する期間若しくは公園の占用の期間が満了したとき、又は公園施設の設置若しくは管理若しくは公園の占用を廃止したときは、直ちに公園を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

(監督処分)

第21条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消し、その効果を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、公園を原状に回復すること若しくは公園から退去を命ずることができる。

(届出)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、新島村規則で定める。