(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく村営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(村営住宅の設置)

第3条　村に村営住宅及び共同施設を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　村長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　村長は、次の各号のいずれかに掲げる事由に係る者を公募を行わずに、村営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　村営住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　村営住宅の借上げに係る契約の終了、又は村営住宅の用途廃止により当該村営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の村営住宅の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で村営住宅に入居しようとする者は、村長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　村長は、村営住宅の入居の申込みをした者の数が使用させるべき村営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　村長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　村営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　村営住宅の入居者は、当該村営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(入居の承認)

第13条　村営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該村営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(使用料の決定)

第14条　村営住宅の毎月の使用料は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、村営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該村営住宅の使用料は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、村長に対し、収入を申告しなければならない。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第16条　村長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、使用料の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の納付)

第17条　村長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が村営住宅を明け渡した日(第31条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第38条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、使用料を徴収する。

(保証金)

第18条　村長は、入居者から入居時における3月分の使用料に相当する金額を保証金として徴収する。

(保証金の運用等)

第19条　村長は、保証金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　村営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、村の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、村営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期未使用の禁止)

第24条　入居者が、村営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(転貸の禁止)

第25条　入居者は、村営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の承認)

第26条　入居者は、村営住宅を住居以外の用途に使用してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、当該村営住宅の一部を居住以外の用途に併用することができる。

(模様替え及び増築等の禁止)

第27条　入居者は、村営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者に関する認定)

第28条　村長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第3号に定める場合に応じてその金額を超え、かつ、当該入居者が村営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡努力義務)

第29条　収入超過者は、村営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する使用料)

第30条　第28条第1項の規定により、収入超過者として認定された入居者は第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に村営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を使用料として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条　村長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該村営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する使用料)

第32条　第28条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者は第14条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に村営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第33条　村長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、村営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第34条　村長が、第7条第1項の規定による申込みをした者を他の村営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が村営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による村営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき村営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該地の村営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　村長は、第14条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による使用料の決定、第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による使用料若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項の規定による保証金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求又は第33条の規定によるあっせん等による村営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(村営住宅の用途廃止による他の村営住宅への入居の際の使用料の特例)

第36条　村長は、法第44条第3項の規定による村営住宅の用途廃止による村営住宅の除却に伴い当該村営住宅の入居者を他の村営住宅に入居させる場合において、新たに入居する村営住宅の使用料が従前の村営住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の使用料を減額するものとする。

(住宅の返還)

第37条　入居者は、村営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに村長に届け出て、住宅監理員又は村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第38条　村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該村営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第39条　村長は、公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が村営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、村営住宅の適用かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、村営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第40条　社会福祉法人等は、前条の規定により村営住宅を使用しようとするときは、村長の定めるところにより、村営住宅の使用目的、使用期間その他当該村営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、村長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第41条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で村長の定める額で使用料を支払わなければならない。

(準用)

第42条　社会福祉法人等による村営住宅の使用に当たっては、第17条から第27条まで、第37条及び第48条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第40条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第38条第1項」とあるのは「第45条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第43条　村長は、村営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該村営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該村営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第44条　村営住宅を使用している社会福祉法人等は、第40条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに村長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第45条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、村営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第46条　村長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により村営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、村営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該村営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第47条　村長は、村営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該村営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居資格)

第48条　第46条の規定により、村営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(使用料)

第49条　第46条の規定による使用に供される村営住宅の毎月の使用料は、第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、当該村営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で村長が定める。

(準用)

第50条　第46条の規定による村営住宅の使用については、第47条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第27条まで、第35条から第38条まで及び第52条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第48条」と、第17条第1項中「第31条第1項」とあるのは「法第38条第1項」と、第35条第1項中「第14条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による使用料の決定、第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による使用料若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項の規定による保証金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求又は第33条の規定によるあっせん等による村営住宅への入居の措置」とあるのは「第49条の規定による使用料の決定」と読み替えるものとする。

(村営住宅監理員及び村営住宅管理人)

第51条　村営住宅及び共同施設の管理に関する事務を行わせ、並びに村営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を行わせるため、村営住宅監理員(以下「監理員」という。)を置く。

(立入検査)

第52条　村長は、村営住宅の管理上必要があると認めるときは、監理員若しくは村長の指定した者に村営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(事務の委託)

第53条　村長は、この条例に規定するもののうち、次の各号に掲げる事務を公共的団体に委託することができる。

(敷地の目的外使用)

第54条　村長は、村営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(罰則)

第55条　村長は、入居者が、詐欺その他の不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(その他の必要な事項)

第56条　この条例の施行に必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された村営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条から第7条、第12条から第19条まで、第22条から第36条まで及び第38条の規定は適用せず、新島村営住宅管理条例(昭和38年新島本村条例第10号。以下「旧条例」という。)第3条第2項、第4条、第5条、第10条から第15条まで、第18条から第26条まで及び第28条の規定は、なおその効力を有する。

(過疎地域に存する場合の特例)

第3条　当分の間、村営住宅に係る第6条の規定の運用については、当該村営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても同条第2号の条件を具備する者とみなす。