(目的)

第1条　この条例は、新島村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用の負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　この水道の給水区域は、次のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需用者に水を供給するために村長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、私設の維持管理等について、あらかじめ協議し、村長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、村長又は村長が水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　村長が施行する給水装置工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　村長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第13条　前条第1項の工事費の概算額は、新設又は改造の工事に関するものに限り、村長の承認を受けて3月以内において分納することができる。

(所有権の留保等)

第14条　村長が施行した給水装置工事費が完納になるまでは、その給水装置の所有権は、村長に留保し、その管理は、工事申込者の責任とする。

(工事申込みの取消し)

第15条　村長は、次の場合において工事の申込みを取り消したものとみなす。

(第三者の異議についての責任)

第16条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第17条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第18条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第19条　水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第20条　給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を定め、村長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(管理人の選定)

第21条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で村長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第22条　給水量は、村の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第23条　メーターは、村長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第24条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第25条　消火栓は、消防又は消防の演習若しくは村長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第26条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(給水停止又は使用制限)

第27条　村長は、災害その他やむを得ない場合又は公益上必要があると認める場合は、給水区域の全部又は一部につき、給水を停止し、又は水道の使用を制限することができる。

(給水装置及び水質の検査)

第28条　村長は、給水装置又は供給する水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第29条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第30条　料金は、次に定める料金の合計額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。ただし、10円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(水道料金の算定)

第31条　水道料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ村長が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第32条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第33条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第34条　前使用者の給水装置を村長に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第35条　工事その他の理由により、一時的に水道を利用するものは、水道の使用の申込みの際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第36条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、第31条第2項の規定による場合は、2箇月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第37条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、村長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(料金、手数料等の減免)

第38条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第39条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第40条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第41条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第42条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第43条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、村職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第44条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(過料)

第45条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、3万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　村長は、詐欺その他不正の行為によって第30条の料金又は第37条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料を科することができる。

(村の責務)

第47条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第48条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第49条　法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第50条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする

(水道技術管理者の資格)

第51条　法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第52条　この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。