(趣旨)

第1条　この条例は、新島村(以下「村」という。)の設置する公共下水道の構造基準、管理、使用等について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項の条例で定める公共下水道の技術上の基準は、村規則で定める。

(終末処理場の維持管理)

第2条の3　法第21条第2項の終末処理場の維持管理については、村規則で定める。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　排水設備又は法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の施行)

第5条　排水設備等の新設等の工事は、村長が排水設備等の工事に関し技能を有するものとして指定した業者(以下「指定下水道工事店」という。)でなければ施行してはならない。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内に村長にその旨を届け出て、検査を受けなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第7条　除害施設の新設等又は使用の方法を変更しようとする者は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を村長に届け出なければならない。

(村長の指示等)

第8条　村長は、前条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る除害施設から第12条の規定により排除を制限される下水を接続して公共下水道に排除すると認めたときは、当該届出を受理した日から60日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る除害施設の構造又は使用の方法の変更を指示することができる。

(承継)

第9条　第7条第1項の規定による届出をした者から当該届出に係る除害施設の所有権又は使用の権利を承継取得した者は、当該届出をした者の地位を承継する。

(水質管理責任者の選任等)

第10条　特定施設を設置して公共下水道を使用する者及び第12条の規定により除害施設を設け、又は必要な措置をしている者(村長の定める者を除く。)は、法又はこの条例の規定により、排除を制限される水質の下水を排除しないために必要な業務に従事する水質管理責任者を選任し、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。また、これを変更した場合も、同様とする。

(特定事業場から排除される下水の水質基準)

第11条　法第12条の2第3項の規定による特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質基準は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める数値とする。

(下水の排除の制度)

第12条　使用者は、次の各号に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道(第1号、第4号、第7号及び第8号に係る場合は、終末処理場を設置しているものに限る。)に排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をし、それぞれ当該各号に定める基準に適合する水質の下水にして排除しなければならない。

(改善命令等)

第13条　村長は、使用者が前条第1項の規定に違反して下水を公共下水道に排除しているときは、その者に対し期限を定めて当該下水の水質の改善を命じ、又は下水の排除の一時停止を命ずることができる。

(し尿の排除の制度)

第14条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用の開始等の届出)

第15条　使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止しようとするとき、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(使用者の変更等の届出)

第16条　使用者の変更に伴い新たに使用者となった者は、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第17条　村長は、公共下水道の使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料)

第18条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に応じて別表に定める使用料の合計額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(下水道使用料の算定基準)

第19条　使用料は、算定の基準日としてあらかじめ村長が定めた日(以下「定例日」という。)に汚水量をまとめて算定し、その算定した汚水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(汚水量の認定)

第20条　使用者が排除した汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の徴収方法等)

第21条　使用料は、払い込み又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、村長が必要と認めたときは、隔月徴収することができる。

(概算使用料の前納等)

第22条　村長は、土木建築等の工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時的に使用する場合において必要と認めたときは、概算による使用料を前納させることができる。

(使用料の減免)

第23条　村長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、使用料を減額又は免除することができる。

(資料の提出)

第24条　村長は、使用料を算定するために必要と認めたときは、使用者から資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第25条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して村長に提出しなければならない。また、許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(特別の必要による公共ます及び取付管の新設等)

第26条　使用者の特別の必要により、村が公共下水道のます及び取付管の新設等を行ったときは、当該使用者は村長の定めるところにより、その新設等に要した費用の全部又は一部を負担しなければならない。

(占用)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して公共下水道の施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して村長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第28条　前条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、村長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(罰則)

第29条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても前条の過料を科する。

(委任)

第31条　この条例の施行について必要な事項は、別に村長が定める。