(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求および審査、判定の手続ならびに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

(要求の調査等)

第3条　公平委員会は、要求書が提出された場合には、申請者の資格、要求事項およびその他の記載事項について調査し、その要求を受理すべきかどうかについて決定を行なわなければならない。

(審査)

第4条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、関係当事者から意見を徴し、これらの者に対し資料の提出を求め、もしくは出頭を求めてその陳述をきき、またはその他の必要な事実調査を行なうことができる。

(要求の取下げ)

第5条　申請者は、公平委員会が判定を行なうまでは、いつでも書面をもってその要求を取り下げることができる。

(事案の審査の打切り)

第6条　要求が公平委員会に係属中、申請者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することが不可能となった場合、または交渉もしくはあっせんによる事案の解決、要求事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなった場合には、公平委員会は、その事案の審査を打切り、要求を却下することができる。

(判定)

第7条　公平委員会は、事案の審査を終了したときは、すみやかに判定を行ない、判定書を関係当事者に送達しなければならない。

(勧告)

第8条　公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写を同時に申請者に送付するものとする。

(補則)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、公平委員会が定める。