(委託事務の範囲)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定に基づき、東京都(以下「甲」という。)は、新島村(以下「乙」という。)に、旅券法(昭和26年法律第267号。以下「法」という。)の規定により都が処理することとされている事務のうち、乙の備える住民基本台帳に記録されている者に係る次の各号に掲げる事務(以下「委託事務」という。)を委託する。ただし、本規約第10条に基づき、甲及び乙が別に定める場合についてはこの限りではない。

(管理及び執行の方法)

第2条　前条に掲げる委託事務の管理及び執行については、東京都旅券法関係手数料条例(平成12年東京都条例第72号)(以下「条例」とする。)の定めるところによるものとする。

(外務省への照会等)

第3条　乙が委託事務を行うに当たって、外務省に照会等を行う場合は、甲を経由して行うものとする。

(経費の負担)

第4条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、甲の負担とする。

(収入の帰属)

第5条　委託事務の管理及び執行に伴う手数料の収入は、甲に帰属する。

(収入及び支出の経理)

第6条　乙は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、乙における歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

(収入及び支出の精算)

第7条　乙は、毎年度終了後、速やかに委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出の精算を行い、その明細を甲に通知する。

(条例改正の場合の措置)

第8条　委託事務の管理及び執行に適用される条例の全部若しくは一部を変更しようとする場合においては、甲は、あらかじめ乙に通知しなければならない。

第9条　委託事務の管理及び執行に適用される条例の全部若しくは一部が改正された場合においては、甲は、直ちに当該条例を乙に通知しなければならない。

(委託事務の管理及び執行の細目)

第10条　前各条に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、甲及び乙が協議して定める。