2　村長は、前項の規定による入札参加除外措置を行ったときは、遅滞なく当該入札参加資格者に対して、入札参加除外措置通知書(様式第1号)により通知するものとする。

3　村長は、第1項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、当該入札参加除外措置を受けた入札参加者(以下「入札参加除外者」という。)の商号又は名称、入札参加除外措置事由、入札参加除外措置の期間等を公表するものとする。

2　入札参加除外者は、前項の規定により入札参加除外措置の解除を申請するときは、入札参加除外措置解除申請書(様式第2号)により村長に申請するものとする。

3　村長は、前項の規定による申請をした入札参加除外者に対して、当該入札参加除外措置の原因となった事実が解消した旨の報告書、将来にわたり別表各号に該当する行為等をしない旨の誓約書等の書面の提出を求めることができる。

4　村長は、入札参加除外措置の解除を行ったときは、当該入札参加除外者に対して、入札参加除外措置解除通知書(様式第3号)により通知するものとする。

5　村長は、入札参加除外措置が解除できないときは、当該入札参加除外者に対して、入札参加除外措置継続通知書(様式第4号)により通知するものとする。

6　村長は、入札参加除外措置の解除を行ったときは、その旨を公表するものとする。

2　村長は、前項の規定による勧告を行うときは、当該入札参加資格者に対して、暴力団等排除措置に関する勧告書(様式第5号)により勧告するものとする。

2　村長は、入札参加又はその資格を認めた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該入札参加若しくはその資格を取り消し、又は契約を締結しないものとする。

3　村長は、前項の規定により当該入札参加資格の取消し等を行ったときは、当該入札参加除外者に対して、その旨を第3条第2項に規定する入札参加除外措置通知書(様式第1号)により通知する。

2　村長は、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消し、又は契約を締結しないものとする。

3　村長は、前項の規定により指名の取消し等を行ったときは、当該入札参加除外者に対して、その旨を第3条第2項に規定する入札参加除外措置通知書(様式第1号)により通知する。

2　村長は、村が締結している工事等の契約の相手方が、入札参加除外者を下請負人等としていたときは、当該工事等の契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約を解除するよう求めるものとする。

2　村長は、前項の規定により契約を解除した場合においては、当該契約の相手方に対して、契約金額の10分の1相当額を違約金として請求するものとする。

3　村長は、第1項に規定する契約の解除及び前項に規定する違約金の請求に関する事項を明示した暴力団等排除に関する特約条項を契約書に付して、工事等の契約を締結するものとする。

2　村長は、村が発注する工事等の契約に係る相手方が直接又は間接に指揮又は監督等を行うべき下請人等が暴力団員等から不当介入等を受けたときは、当該下請負人等に対し前項に規定する報告又は届出を行うよう、当該契約の相手方に求めるものとする。

3　村長は、村が発注する工事等の契約に係る契約の相手方又は下請負人等が前2項の不当介入等を受け、当該契約の履行の遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、当該契約の相手方が前2項に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、工程の調整、履行期限の延長等の必要な措置を講じるものとする。

4　村長は、前3項の不当介入等に関する措置を明示した暴力団等排除に関する特約条項を契約書に付して、工事等の契約を締結するものとする。

2　対策委員会は、次に掲げる事項を審議する。

3　対策委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

4　委員長は副村長とし、会務を総括する。

5　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する者がその職務を代理する。

6　委員は、総務課長、企画財政課長、建設課長とする。

7　委員長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する委員以外の者を臨時に委員とすることができる。

8　対策委員会は、委員長が招集する。

9　対策委員会の庶務は、企画財政課において処理する。

2　村長は、警視庁との相互の連絡協議体制を確立するため、警視庁との間に村が発注する契約からの暴力団等排除に関する合意書を締結するものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。