ア　対象

(ア)　出生時体重2,000グラム以下のもの

(イ)　生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

a　一般状態

(a)　運動不安、痙攣のあるもの

(b)　運動が異常に少ないもの

b　体温が摂氏34度以下のもの

c　呼吸器、循環器系

(a)　強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの

(b)　呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか又は毎分30以下のもの

(c)　出血傾向の強いもの

d　消化器系

(a)　生後24時間以上排便のないもの

(b)　生後48時間以上嘔吐が持続しているもの

(c)　血性吐物、血性便のあるもの

e　黄疸

イ　申請の手続から給付まで

(ア)　給付の申請

a　申請書は、養育医療給付申請書(様式第1号)によること。

b　申請書には、医師の記載した養育医療意見書(様式第2号)並びに世帯調書(様式第3号)及びその関係証明書を必ず添付すること。

c　世帯調書及びその関係証明書の様式の取扱いについては、別途村長が定めるところによること。

(イ)　給付の決定

a　村長は、新島村母子保健法施行規則(平成25年新島村規則第2号)第2条第1項に定める手続による申請を受理した場合は、速やかに養育医療を給付するか否かを決定することとする。

b　養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付することとする。

c　医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに費用の負担等についてもあらかじめ周知させておくこととする。

d　医療は、医療券を指定養育医療機関に提出して給付を受けることとなっているが、やむを得ない理由により、医療券を提出できない場合には、取りあえず医療を行い、その理由がなくなった後、速やかに医療券を提出させることとする。

(ウ)　医療券の取扱い

a　医療券の有効期間の記載に当たっては、その始期は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる取扱いとし、その終期は、当該医療の終了の日であるので、診療の終了予定期間に若干の余裕を考慮して記入すること。

b　医療の継続について

(a)　当該医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要のある場合、養育医療の継続協議書(様式第6号)に養育医療継続の意見書(様式第7号)を添付し、申請を行うものとする。

(b)　村長は、内容を審査し、適当と認めるときはこれを承認することができる。

(c)　当該未熟児の保護者へは、養育医療券を交付することとする。

c　転院の場合について

d　医療券の再交付について

(エ)　医療の給付

a　医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付にかえて、その費用を支給することとすること。

b　給付の範囲は、法第20条第3項に定められているところであるが、これらのうち移送の給付の取扱いについては、次によること。

(a)　移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最少限の実費とすること。なお、移送に際し、介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給して差支えないこと。

(b)　村長は前号の申請を承認したときは、看護移送承認書(様式第11号)を申請者に交付する。

(オ)　医療保険各法との関連事項

ウ　徴収する費用の決定手続

(ア)　新島村母子保健法施行規則第3条の規定により徴収する費用の手続については、別途村長が定めるところによる。

(イ)　徴収額を決定したときは、費用徴収額決定通知書(様式第12号)、本人又は扶養義務者宛て通知する。

エ　診療報酬の請求、審査及び支払