2　育成医療の対象となる障害は、次のとおり障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の17で定めるものとする。

3　内臓機能障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限ることとし、いわゆる内科的治療のみのものは除く。

4　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。この場合において、第5号のうちの看護、第6号及び第2号のうちの治療用補装具等を除き現物給付であり、療養費払は行わない。

2　所得区分及びそれぞれの負担上限月額は次のとおりとする。

3　前項の所得区分のうち、受診者が「高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」であって、令第35条第1号に規定する高額治療継続者をいう。以下同じ。)」に該当する場合には、次のとおり別途所得区分を設け、それぞれの負担上限月額を設ける。

4　第2項の所得区分のうち第1号の対象は、受診者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護受給世帯(以下「生活保護世帯」という。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯(以下「支援給付世帯」という。)である場合であるものとする。

5　第2項及び第3項のうち、次に掲げるものについては、経過措置がそれぞれ適用される。

2　家族の実際の居住形態にかかわらず、また、税制面での取扱いにかかわらず、医療保険の加入関係が異なる場合には別の「世帯」として取り扱うものとする。

3　「世帯」の所得区分は、受診者の属する「世帯」のうち、各医療保険単位で保険料の算定対象となっている者(例えば、健康保険など被用者保険なら被保険者本人、国民健康保険なら世帯全員)に係る市町村民税の課税状況等を示す公的機関発行の適宜の資料に基づき認定するものとする。また、各医療保険制度における自己負担の減額証等に基づいて市町村民税が非課税であることを認定しても差し支えない。

2　意見書は、支給認定に当たっての基礎資料となるものであるから、法第54条第2項に規定する医療機関の医師が作成したものとする。

2　村長は、当該申請について、育成医療を必要とすると認められた場合は、「世帯」の所得状況を確認の上、高額治療継続者への該当・非該当、第3条に定める負担上限月額の認定を行った上で、規則の定めるところにより、受給者証を申請者に交付すること。

3　村長は、負担上限月額が設定された者について、自立支援医療(育成医療)自己負担上限額管理票(様式第1号。以下「管理票」という。)を交付すること。

4　自立支援医療費の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限られること。

5　支給認定の有効期間は、最長1年以内とすること。

6　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける医療機関の指定は、原則1箇所とすること。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することを妨げない。

7　受診者が、支給認定の有効期間内に18歳になった場合であっても、当初の支給認定期間中は育成医療の支給認定の取消しは行わないものとする。なお、当初の有効期間を超えて育成医療の再認定を行うことはできないものとする。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象として差し支えない。

2　受給者から、当該月の負担上限月額に達した旨の記載のある管理票の提出を受けた医療機関は、当該月において自己負担を徴収しないものとする。

3　入院時の食事療養費標準負担額は患者自己負担となるが、これについては、負担上限月額を計算する自己負担額には含まれない。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。