(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号に規定する設置の要否の判定等を行い、措置事務の適正な実施を図るため、新島村老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　委員会は、村長の依頼に応じ、次の各号に掲げる事項の判定又は検討を行う。

(構成)

第3条　委員会は、次の各号に掲げる者のうちから村長が任命又は委嘱する委員をもって構成する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、1年とする。ただし、再任は妨げない。

(主宰)

第5条　委員会は、あらかじめ村長が指名する委員が主宰する。

(招集)

第6条　委員会は、村長が必要であると認めるときに招集する。

(措置の基準)

第7条　第2条に規定する入所措置及び入所措置継続の要否判定は、別紙1措置基準による。

(報告)

第8条　委員会は、第2条に規定する判定又は検討の結果を別紙2老人ホーム入所判定審査票(以下「審査票」という。)により村長に報告するものとする。

(緊急入所措置)

第9条　村長は、緊急やむを得ないと認めるときは、委員会の判定を待たずに入所措置を行うことができる。

(審査依頼)

第10条　村長は、第2条第1号又は第2号に規定する措置の要否判定が困難な場合は、東京都福祉保健局長に審査を依頼することができる。

(報償)

第11条　委員会の委員に対する報償は、1日1万円とし、村の常勤職員である者に対しては支給しない。

第12条　委員会の委員は、審査票の内容その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(解任等)

第13条　村長は、委員会の委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任し、又は解嘱することができる。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は、民生課において処理する。

(実施細目)

第15条　この要綱の実施に関して必要な細目は、別に定める。