(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、新島村が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　村長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、申請期間内に村長に提出しなければならない。

(選定方法等)

第4条　村長は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　村長は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が明確に期待できると思慮するときは、第2条の公募によらず、公共的団体等を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　村長は、第4条又は前条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者として指定するものとする。

(指定期間)

第7条　指定期間は、5年以内とする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、村長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告書の聴取等)

第9条　村長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し)

第10条　村長は、指定管理者が前条の指示に従わないときは、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後速やかに、当該指定管理者が管理する公の施設に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日後速やかに当日の属する年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの期間についての事業報告書を作成し、村長に提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第12条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た個人情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(指定管理者選定委員会)

第13条　村長は、指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、新島村公の施設に係る指定管理者選定委員会を置く。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。