2　この条例において「実施機関」とは、村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　法第87条第1項の規定による保有個人情報が記録された地方公共団体等行政文書の写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する手数料は、交付を受ける者の負担とし、別表に定める額を徴収する。

3　前項の手数料は、前納とする。

4　村長は、特別の理由があると認めるときは、第2項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

2　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の新島村特定個人情報保護条例(以下「旧特定個人情報保護条例」という。)第9条第2項の規定によるその業務に関して知り得た旧特定個人情報保護条例第2条第4号に規定する特定個人情報(以下「旧特定個人情報」という。)をみだりに他に漏らし、又は同項に規定する受託業務以外の目的で持ち出し、若しくは使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧個人情報保護条例第15条第1項若しくは第2項(旧個人情報保護条例第22条第2項において準用する場合を含む。)又は同条第1項の規定による請求がされた場合における旧個人情報保護条例に規定する個人情報の開示及び訂正並びに施行日前に旧特定個人情報保護条例第13条第1項若しくは第2項、第25条第1項若しくは第2項又は第32条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧特定個人情報保護条例に規定する保有特定個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧個人情報保護条例の規定により旧個人情報保護条例第28条第1項の規定により村に置かれた同項に規定する新島村個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧特定個人情報保護条例の規定により旧審査会に諮問がされた場合における旧特定個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧個人情報保護条例第28条第4項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

7　前項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。