○新島村帯状疱疹予防接種費用の助成に関する要綱

令和5年9月14日

要綱第12号

(目的)

第1条 この要綱は、新島村(以下「村」という。)が任意の接種である帯状疱疹予防接種(「以下「予防接種」という。)を受ける者に対し、経済的な負担を軽減し、予防接種の促進を図り、帯状疱疹の発症の抑制及び重症化を予防するため、予防接種に要する費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象となるワクチン)

第2条 予防接種費用の助成の対象となるワクチンは、乾燥弱毒生水痘ワクチン又は乾燥組換え帯状疱疹ワクチンとする。

(対象者)

第3条 予防接種費用の助成対象となる者は、当該予防接種を受ける時点において、村の住民基本台帳に記載されている満50歳以上の者とする。

(接種の回数)

第4条 この要綱に基づき接種できる回数は、対象者1人につき次の各号の何れか一つに限り、各号の定める回数とする。

(1) 乾燥弱毒生水痘ワクチン 1回

(2) 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン 2回

2 前項の規定にかかわらず、令和5年4月1日以前に帯状疱疹ワクチン予防接種を1回受けている者で、2回目の接種が定められた間隔で接種できる場合は、2回目の接種のみが助成の対象となる。

(助成金の額等)

第5条 予防接種費用に係る助成金(以下「助成金」という。)の額は、ワクチン接種1回につき次の各号に定める額とする。

(1) 乾燥弱毒生水痘ワクチン 4,000円(税込)

(2) 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン 10,000円(税込)

2 前項の規定にかかわらず、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の場合は、接種費用の全額とする。

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付の申請をしようとする者及び代理人は、新島村帯状疱疹予防接種費用助成金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類については、申請者の同意を得て公簿等によって確認することができるときは、これを省略することができる。

(1) 住所地を証明する書類

(2) 前条に規定する予防接種を受けたことを証明する書類の写し

(3) 前条に規定する予防接種を受けた医療機関が発行した領収書の原本

(4) 通帳の写し等、振込先の情報がわかる書類

2 前項の規定による申請は、予防接種を受けた日から1年以内に行うものとし、前条第1項第2号に掲げるワクチンについては、2回目の予防接種後に、1回目及び2回目の費用助成について同時に行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により1回分のみの予防接種について費用助成を受けようとする者は、予防接種を受けた日から1年以内に第1項の規定による申請を行うものとする。

(助成金の交付決定等)

第7条 村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合には新島村帯状疱疹予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めた場合には新島村帯状疱疹予防接種費用助成金却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 村長は、前項の規定により適当と認めたときは、申請者から指定された金融機関の口座に助成金を振り込むものとする。

(交付決定の取り消し)

第8条 村長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条 村長は、前条の規定により助成金の交付を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(令和6年要綱第8号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の規定による手続その他の行為は、改正後の規定による手続その他の行為とみなす。

様式第1号(第6条関係)

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様式第2号(第7条関係)

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様式第3号(第7条関係)

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新島村帯状疱疹予防接種費用の助成に関する要綱

令和5年9月14日 要綱第12号

(令和6年5月10日施行)