(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、住民税非課税世帯及び住民税所得割が課税されていない子育て世帯に対して給付金を支給する、新島村低所得世帯へのこども加算給付金事業を実施することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　新島村低所得世帯へのこども加算給付金(以下「本給付金」という。)は、前条の目的を達するために、新島村によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　本給付金の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支給額)

第4条　本給付金の支給額は、支給対象者1人につき5万円とする。

(受給権者)

第5条　本給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))。

(申請不要の支給の方式)

第6条　村長は、支給対象者のうち第3条第2号アに該当するもの(以下「プッシュ型支給対象者」という。)に対し、本給付金の支給の申込みを行う。

(申請による支給の方式)

第7条　支給対象者のうち第3条第2号イ又はウに該当するもの(以下「申請支給対象者」という。)は、こども加算給付金の支給を受けようとするときは、こども加算給付金申請書(請求書)(別記様式第2号)(以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として前条(第6条)の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第9条　本給付金の申請受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　村長は、第7条の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知等)

第11条　村長は、給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の申請期限までに第7条の規定による申請書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　村長は、偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。