企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税
本制度は地方自治体の地方創生プロジェクトに対して、当該地方自治体の域外に本社（地方税法上における主たる事務所及び事業所）が所在する企業が寄附を行った場合に、法人関係税から寄附額の最大約９割に相当する額を軽減できる仕組みです。
企業メリット
企業が地方公共団体に通常の寄附を行った場合に受けられる損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。
例）1,000万円の寄附をすると最大で900万円の法人関係税が軽減（実質的な企業負担が1割）
法人住民税 寄附額の4割を税額控除。 （法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人税 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
法人事業税 寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
寄付対象事業
企業版ふるさと納税でいただいた寄附金は、村の地方創生に関する目標ごとの事業に活用させていただきます。
寄附お申し出の際に、寄附の目的となる事業を以下の4つからお選びいただけます。
寄附を検討しているプロジェクトがどの事業に当たるかなど、事業についてのお問い合わせは下記問い合わせ先で
お問い合わせください。
ア 豊かさを享受する「しごと」づくり事業
【具体的な事業】
・観光産業の育成･支援事業 ・農業の再生と高度化事業 ・漁業及び水産加工業の再生と高度化事業 ・商工業の育成・支援事業 ・特産品の育成・支援事業 等
イ 明るい暮らしのできる「村」づくり事業
【具体的な事業】
・移住者の呼び込み事業 ・庁内各課及び村内各種団体等と連携した定住化促進事業の実施事業 等
ウ 豊かな心をもつ「ひと」づくり事業
【具体的な事業】
・出産・子育て支援事業 ・子育て環境の充実事業 ・特色ある教育による知・徳・体の向上事業 ・きめ細かな支援による平等な学習機会の提供事業 ・地域に根差した生涯学習機会の充実事業 等
エ 快適で安心して暮らせる
【具体的な事業】
・防災・減災の推進事業 ・持続可能な再生可能エネルギー社会への転換事業 ・都市インフラの長寿命化・再構築と公共施設の維持管理の最適化事業 ・行政機能の効率化の検討事業 ・健康寿命の延伸事業 ・住み慣れた地域で安心して生活できる基盤の整備事業 ・シニア世代の就労促進事業 ・地域コミュニティの活性化事業 ・光回線維持管理及び活用事業 等
留意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・新島"村外"に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人が対象です。
・税額控除の手続（申告）や算出に関しては、税理士や税務署へご相談ください。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する法人からの寄附の場合、寄附の申込みをお断りし、又は受領した寄附金を返還させていただきます。
寄付企業
企業版ふるさと納税を活用して本市に対しご寄附をいただきました企業様をご紹介しています。
- 令和7年度に寄付いただいた企業様
新島村役場総務課庶務係
〒100-0402 東京都新島村本村1丁目1番1号
電話：04992-5-0240内線101 FAX：04992-5-1304
