(目的)

第1条　この要綱は、新島村職員の退職を勧奨することにより、人事刷新と行政能率の維持向上を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　この要綱において、退職勧奨の対象となる職員は、新島村職員定数条例(昭和48年新島本村条例第8号)第1条の規定に定める職員で次の各号に掲げるものとする。

(退職の勧奨)

第3条　この要綱における退職の勧奨は、前条に規定する職員について第1条の目的を達成するために必要と認めたとき、その者の非違によることなく行うことができるものとする。

(勧奨の時期及び申出の期間)

第4条　前条の規定による退職の勧奨を行う時期は、毎年10月1日とする。ただし、任命権者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(退職の期間)

第5条　退職の勧奨を受けて退職する職員の退職日は、翌年の3月31日とする。ただし、任命権者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(退職の勧奨に応じた職員の処遇)

第6条　退職の勧奨を受けて退職する職員には、次の処遇を与えるものとする。

(補則)

第7条　この要綱の実務について必要な事項は、村長が別に定める。