(通則)

第1条　この規程は、新島村契約事務規則(平成20年新島村規則第7号。以下「規則」という。)第56条の規定に基づき、新島村(以下「村」という。)が締結した工事若しくは製造その他についての請負契約又は物品の買入れその他の契約に係る検査の実施について必要な事項を定め、もって検査の円滑かつ適正な執行を図るものとする。

(検査員の設置)

第2条　検査員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(検査の種類)

第3条　検査の種類は、次のとおりとする。

(検査員の職務)

第4条　検査員は、検査の実施に当たっては、この規程に特別な定めがある場合を除き、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の15第2項及び規則その他の関係規程に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

(検査員の区分)

第5条　第1条に規定する契約に係る検査の実施時における検査員の区分は、別表に定めるところによる。

(検査に必要な書類の検査員に対する交付等)

第6条　契約担当課長は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物品の買入れその他の契約を締結したときは、速やかに契約済通知書を検査員及び所管課長に交付し、当該契約所管課長は、当該契約に係る契約書、仕様書、設計書等の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を検査員に交付するものとする。

(検査の命令)

第7条　契約担当課長又は所管課長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに検査員に検査を命ずるものとする。

(検査の実施についての原則)

第8条　検査は、個別に実地について行うものとする。

(検査に事故を生じた場合における報告)

第9条　検査員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに契約担当課長に報告し、その指示を受けなければならない。

(契約の相手方に対する立会通知)

第10条　検査員は、検査(材料検査を除く。以下この節において同じ。)をしようとするときは、契約の相手方又はその代理人に、あらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めなければならない。

(関係職員に対する立会通知等)

第11条　検査員は、検査をしようとするときは、必要に応じ関係職員に、あらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めるものとする。

(立会員の意見の陳述)

第12条　前条の規定による立会員は、検査の実施について意見を述べることができる。

(契約の相手方が立ち会わない場合の検査の実施)

第13条　第10条の規定により契約の相手方又はその代理人に対して検査の立会いを求めた場合において、その者が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、その者が欠席のまま検査を執行することができる。

(通則)

第14条　検査員は、工事又は製造の目的物について、契約書、仕様書、設計書等の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、これらの適合した施工がなされているかどうか検査しなければならない。

(外部から明視できない部分の検査)

第15条　検査員は、工事又は製造の目的物について、外部から明視できない部分があるときは、監督員の説明、写真その他の記録により、当該部分の検査を行うことができる。

(理化学検査)

第16条　検査員は、仕様書に記載されたところにより、検査のための理化学試験を行う必要があるときは、契約の相手方をして、試験研究機関の検査を受けさせなければならない。

(理化学検査を行う場合における検査の合否の判定)

第17条　検査員は、前条の規定により理化学試験を行うものに係る工事又は製造の請負契約に係る検査については、理化学試験の結果をまって、合否の判定をしなければならない。

(試運転等を行う場合における検査の合否の判定)

第18条　検査員は、検査に当たって、据付、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果をまって、合否の判定をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第19条　検査員は、検査に当たって、工事又は製造の性質上特に必要があると認めるときは、工事の目的物の破壊又は分解の方法により、検査を行うことができる。

(材料検査)

第20条　検査員は、工事又は製造に使用する材料について、仕様書、設計書等の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、これらの適合した材料であるかどうかを検査しなければならない。

(材料検査の実施基準)

第21条　前条第1項の材料検査の実施基準は、別に定める。

(通則)

第22条　検査員は、納入された物品について、契約書、仕様書等の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、これらに適合した物品の納入がなされているかどうか検査しなければならない。

(抽出検査)

第23条　検査員は、納入された物品が多量であるため、その全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは、納入された物品の一部を抽出して検査することにより、全部の物品の合否を判定することができる。

(店頭検査)

第24条　検査員は、物品の納入場所が数箇所以上にわたる場合における物品の買入れ契約に係る検査については、給付の完了前に契約の相手方の店舗、営業所その他これらに類する場所において、一括して検査することができる。

(検査の一部省略)

第25条　検査員は、政令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる物件の供給契約については、数量以外のものの検査を省略することができる。

(工事又は製造の請負契約に係る検査の規定の準用)

第26条　第16条から第20条までの規定は、物品の買入れに係る検査について準用する。

(その他の契約に係る検査についての準用)

第27条　第22条から前条までの規定は、その他の契約に係る検査について準用する。

(検査証の作成等)

第28条　検査員は、検査(中間検査及び材料検査を除く。)を完了したときは、速やかに検査証を作成し、所管課長に報告しなければならない。

(検査不合格の場合の手直し等)

第29条　検査員は、検査により不合格と判定した給付の目的物について、契約担当課長の承認を得て、1回に限り期限を定めて契約の相手方に手直し、補強又は引換え(以下「手直し等」という。)をさせることができる。ただし、履行期限までに手直し等が完了する見込みがある場合又は10日以内の期限を定めて手直し等をさせる場合については、契約担当課長の承認を要しないものとする。

(手直し等の後の検査)

第30条　手直し等をさせた給付の目的物の検査については、当該部分のみの検査により合格又は不合格の判定をすることができる。