(障害の状態)

第1条　新島村児童育成手当条例(昭和46年新島本村条例第16号。以下条例という。)第4条第1項第1号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

(父母が婚姻を解消したと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童)

第2条　条例第4条第1項第1号に規定する「これと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童であって、18歳に達した日の属する年度の末日以前のものをいう。

(所得の額)

第3条　条例第4条第2項第1号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等及び児童がないときは360万4,000円とし、扶養親族等又は児童があるときは360万4,000円に当該扶養親族等又は児童1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。以下、同じ。)又は老人扶養親族である場合にあっては当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。以下同じ。)である場合にあっては当該特定扶養親族1人につき63万円)を加算して得た額とする。

(所得の範囲)

第4条　条例第4条第2項第1号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第5条　条例第4条第2項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

(施設)

第6条　条例第4条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設(保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。)とする。

(受給資格の認定の申請)

第7条　条例第6条の規定による受給資格及び手当額についての認定の申請は、児童育成手当認定申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(認定及び却下の通知)

第8条　村長は、条例第6条の規定に基づき受給資格及び手当額の認定をしたときは、児童育成手当認定通知書(別記様式第2号)により当該受給資格者に通知する。

(支払期の特例)

第9条　条例第7条第3項ただし書に規定する「特別な事情」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(手当額の改定)

第10条　条例第8条第1項に規定する手当額の改定の申請は、児童育成手当額改定申請書(別記様式第4号)に、新たな支給要件児童に係る次の各号に掲げる書類を添えて、行わなければならない。

(支給の停止)

第11条　村長は、手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、第13条、第14条又は第15条に規定する届出を怠ったことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、手当の支給を受ける権利のあることが明らかになるまで、手当を支払わないことができる。

(手当の返還請求)

第12条　村長は、条例第11条の規定による手当の返還又は第16条の規定による受給資格の消滅若しくは手当額の減額をした者に対して支払うべきでない手当を支払った場合における当該手当の返還の請求は、児童育成手当返還請求書(別記様式第7号)により行うものとする。

(現況の届出)

第13条　受給者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、児童育成手当現況届(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(受給事由消滅等の届出)

第14条　受給者は、新島村の区域内に住所を有しなくなったときその他手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届(別記様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第15条　受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうち氏名を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等氏名変更届(別記様式第10号)に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて、村長に提出しなければならない。

(受給資格消滅等の通知)

第16条　村長は、受給者が条例第4条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、児童育成手当受給資格消滅通知書(別記様式第12号)により当該受給者であったものに通知する。ただし、受給者が死亡した場合においては、この限りでない。

(未支払の手当の請求)

第17条　条例第9条に規定する未支払の児童育成手当を受けようとする者は、未支払児童育成手当請求書(別記様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第18条　村長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(台帳)

第19条　村長は、児童育成手当受給者台帳(別記様式第14号)を備え、第8条第1項の規定により児童育成手当認定通知書を送付した者をこれに登載する。