(目的)

第1条　この条例は、村有コーガ石山の管理を合理化し、有効適切な運営を図り、その利用を増進し、村民の福祉に寄与するとともに、災害の防止に努め、あわせて採石業の健全な発達を促すことを目的とする。

(コーガ石の定義と区分)

第2条　この条例において「コーガ石」とは、本村村有地に存する石英粗面岩をいい、埋蔵、露出、堆積等にかかわらず、硬さにより軟質、中硬質、硬質に分ち、形状により岩石、石材、土砂、屑石に区分する。

(採掘区等の定義)

第3条　この条例において「採掘区等」とは、岩石を採掘し、又は土砂又は屑石を採取する許可を得た土地であって、その境界を直線で定めた区域をいう。

(採掘権者等の定義)

第4条　この条例において「採掘権者等」とは、次の各号に掲げる法律に基づき採石業又は砂利採取業の登録をなし、採取計画の認可を受けた者で、かつ、前条に規定する採掘区等において採掘又は採取(以下「採掘等」という。)する権利(以下「採掘権者」という。)を有する者をいう。

(所有区分)

第5条　岩石の採掘又は石材の成形加工によって生じた土砂及び屑石で採掘区等に放棄したものは、村の所有とする。ただし、次条第1項の許可を受けたものについては、この限りでない。

(採掘等の許可)

第6条　村有コーガ石山から岩石を採掘し、又は土砂、屑石を採取しようとする者は、岩石、土砂又は屑石について、採掘又は採取の許可を受けなければならない。

(申請の条件)

第7条　採掘等の許可を申請しようとする者は、次に掲げる各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(申請書の提出)

第8条　第6条の規定により、採掘又は採取の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を村長に提出しなければならない。

(申請書の取扱い)

第9条　前条の申請書に記載された採掘地又は採取地の位置又は状況が現状と異なるときは、村長は、その理由を付して返却するものとする。

(許否の通知)

第10条　村長は、第8条に規定する申請書を受理したときは、120日以内にその許否を申請人に通知しなければならない。

(許可書)

第11条　前条に定める許可書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(採掘料等の決定)

第12条　採掘区の面積、許可期間、保証金、土地賃貸料、採掘料及び採取料の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(許可期間終了後の更新手続)

第13条　採掘権者等が採掘区等において第11条第4号に定める採掘又は採取の期間内に採掘又は採取の事業が完了しないため、なお引き続き採掘又は採取をしようとするときは、その期間満了前4箇月以内に村長に対し期間更新申請書を提出し、更新の手続をとることができる。

(境界地の採掘)

第14条　採掘地が国有地、私有地又は他人の採掘区と隣接するときは、20メートル以内及び陸地測量点の所在地、水源涵養地等に接近するときは、200メートル以内の場所における接掘については、それらのものに支障をきたさない施設をなし、村長の検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第15条　村長は、次に掲げる場合は、その採掘権者等に対して許可面積の縮小若しくは変更、一部採掘等の停止又は許可の全部若しくは一部の取消しをすることができる。

(施設の撤去等)

第16条　採掘権者等許可の取消しを受けた者は、取消しを受けた日から2箇月以内に採掘区等における事業上の一切の施設及び物件を撤去し、未納の賃貸料、採掘料又は採取料を直ちに納入しなければならない。

(保証金の不返還)

第17条　第15条第1項第2号から第8号までの規定により許可の全部の取消しを受けた者の保証金は、これを返還しない。

(遵守事項)

第18条　採掘権者等は、この条例及び許可書の条項を誠実に守らなければならない。

(禁止事項)

第19条　採掘権者等は、第11条に定める許可に基づく権利の全部又は一部を担保の目的とし、又は売買その他債権の対象とすることができない。

(協力義務)

第20条　採掘権者等は、採掘、採取又は運搬等に当たり相互に協調してこれを行わなければならない。

(採掘料等の納付)

第21条　採掘権者等は、本村に対し保証金、賃貸料、採掘料又は採取料等を別に定める方法により納入しなければならない。

(採掘等責任量)

第22条　採掘権者の年間採掘責任量は、一採掘区ごとに別表第2によるものとし、採取権者の年間採取責任量は、採取許可数量(立方メートル)を許可年数をもって除して得た数値の4割以上とする。

(事業報告)

第23条　採掘権者等は、毎年7月、10月、1月、4月の各10日までに、それぞれその前3箇月間の採掘又は採取の数量及びその事業成績を村長に報告しなければならない。

(不服の申立て)

第24条　採掘権者等がこの条例に基づく措置に対して不服のあるときは、その通知を受けた日から30日以内にその事由を説明する書類を添付して村長に事実の再調査を申請することができる。

(許否の決定)

第25条　前条の規定による申請があったときは、村長は、その事実を調査し採掘権者等又は利害関係人に意見を述べる機会を与えてその許否を決定し、これを申請人に通知しなければならない。

(再申立ての禁止)

第26条　前条の規定によって決定された事項については、再び不服の申立てを行うことができない。

(目的)

第27条　村営コーガ石事業は、村有コーガ石山から岩石を採掘し、これに加工し、又は採掘及び加工によって生ずる土砂、屑石又は村有に帰属する土砂、屑石等を売り払う等の行為を目的とする。

(売払いの順序)

第28条　村長は、採掘し、採取し、若しくは加工し、又は第31条第1項の規定により売渡しを受けたコーガ石を売り払おうとする場合は、次の各号に掲げる順序に従い売り払わなければならない。

(売払価格及び条件)

第29条　前条の規定により売払う場合の価格は、類似品の市場価格、コーガ石事業の経営上必要とする経費、需給関係等を勘案して別に定める。ただし、前条第1号の規定に該当する場合には、第31条第1項に規定する村外移出の禁止の条件を付して別に定める価格で売り払うことができる。

(石材製材代金)

第30条　村営コーガ石事業の石材製材代金は、別に定める。

(村外移出の禁止)

第31条　第28条第1号及び第29条第1項ただし書の規定により売払いを受けた目的に供してなお余剰が生じたとき又はその目的に供する必要がなくなったときは、それらの石材を同項ただし書の規定による価格で村営コーガ石事業に売り渡さなければならない。

(紛争の調停)

第32条　村長は、次に掲げる場合には必要の措置を講ずることができる。

(非常災害の措置)

第33条　村長は、非常災害の復旧のため必要があるときは、採掘権者等の有する石材、土砂又は屑石を使用することができる。この場合における石材、土砂又は屑石の価格及び数量は、協議のうえこれを定める。

(調査等)

第34条　次に掲げる場合は、村長又はその委任を受けた者は、採掘権者の帳簿を検閲し必要な資料を提出させることができる。

(委任)

第35条　この条例を施行するに必要な事項は、村長が別に定める。