○新島村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

令和3年9月16日

規則第9号

(募集)

第2条 村長は、条例第2条に規定する指定管理者の公募においては、掲示板又は広報紙への掲載等、必要な措置を講じなければならない。ただし、条例第5条に規定する公募によらない指定管理者の候補者の選定等の場合は、この限りでない。

(申請資格)

第3条 条例第3条に規定する申請ができる者は、団体であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。

(1) 法律行為を行う能力を有しない者

(2) 破産者で復権を得ない者

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により新島村における一般競争入札等の参加を制限されている者

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第11項による指定の取消しを受けたことがある者

(5) 指定管理者の指定を委託とみなした場合に、法第92条の2、第142条(同条を準用する場合を含む。)又は第180条の5第6項の規定に抵触することとなる者

(6) 国税及び地方税並びに村税又は新島村に納めなければならない公金を滞納している者

(7) その他申請資格に関して必要な事項は、村長が別に定める。

(申請書類)

第4条 条例第3条及び第5条の規定により選定する指定管理者の指定の申請は、次の各号に掲げる書類を提出することにより行うものとする。

(1) 新島村指定管理者申請書(様式第1号)

(2) 申請資格を有していることを証する書類

 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本

 非法人にあっては、団体の代表者の身分証明書

 定款又は規約その他これらに相当する書類

 国税及び地方税等の納税証明書

(3) 管理を行う公の施設の事業計画書(様式第2号)

(4) 管理に係る収支計画書(様式第3号)

(5) 当該団体の経営状況を説明する書類

 事業年度の収支(損益)計算書又はこれらに相当する書類(既に財産的取引活動をしている団体のみ)

 前事業年度の貸借対照表及び財産目録又は、これらに相当する書類

 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書

 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類

(6) その他村長が必要と認める書類

(事業報告書)

第5条 条例第11条の規定による事業報告書は、管理する公の施設に関する事業報告書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の通知)

第6条 条例第6条第1項に規定する指定管理者の指定の通知は、指定管理者指定決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(指定管理者選定委員会の組織)

第7条 指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)は、村長が次に掲げる者のうちから必要の都度任命する委員をもって組織する。

(1) 副村長

(2) 企画財政課長

(3) 総務課長

(4) 民生課長

(5) 産業観光課長

(6) 教育課長

(7) 当該公の施設管理担当課長

(委員長)

第8条 委員会に委員長を置き、副村長をもって充てる。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名したものが職務を代理する。

(会議)

第9条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

(審議)

第10条 委員会は、新島村公の施設に関わる指定管理者に応募したものについて審議し、村長に意見を述べるものとする。

(関係者の出席等)

第11条 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

様式第1号(第4条関係)

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様式第2号(第4条関係)

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様式第3号(第4条関係)

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様式第4号(第5条関係)

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様式第5号(第6条関係)

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新島村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

令和3年9月16日 規則第9号

(令和3年9月16日施行)