(目的)

第1条　この要綱は、公益財団法人日本離島センター(以下、「離島センター」と称する)が主催する「島づくり人材養成大学」に参加する村民に対し、村が予算の範囲内において旅費の一部を補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、島づくり人材養成大学の開催要領に記載の条件を満たす者とする。詳細等について疑義がある場合は、主催者である離島センターに適宜問合せを行うものとする。

(募集定員)

第3条　各年度の当村における募集定員については、新島から1名、式根島から1名の計2名を原則とする。ただし、該当者がいない場合は欠員とし、村から特定の者への参加斡旋や職員研修としての活用は行わないものとする。

(募集方法)

第4条　離島センターより当該年度の事業実施が通知されたときには、村長はその旨を広く住民に周知し、期間を定めて公募を行うこととする。

(選抜方法)

第5条　応募者に対しては、その人数に関わらず、必ず選考委員会の審査を経て選抜することとする。選考委員会の構成員は副村長、新島村役場企画財政課企画調整室長、同総務課長とする。

(推薦者の決定)

第6条　前条に規定する選抜により合否が決定したときは、村長は島づくり人材養成大学参加旅費に係る補助金交付に関する通知(様式第1号)により応募者全員に選抜の合否を通知しなければならない。

(補助対象経費)

第7条　補助対象経費については、次に掲げるとおり定める。ただし、補助対象経費であっても、その効果や必要性等から判断して対象から除外することがあるものとする。

(補助率及び補助金額)

第8条　補助率は、補助対象経費の合計金額の2分の1(100円未満切捨て。)とし、その金額は参加者1名につき50,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする参加者は、補助金交付申請書(様式第2号)により、帰島後速やかに村長に対して補助金の交付申請を行わなければならない。その際、根拠資料として交通機関及び宿泊施設等の領収書等又はその写し(日付、内容等が明確に記載されていること。)を提出することとする。

(補助金の交付決定)

第10条　村長は、前条の規定による申請がなされたときは、補助金交付の可否について検討を行わなければならない。

(参加の取りやめ)

第11条　参加者及び前条の規定により交付決定を受けた参加者は、事業への参加を取りやめるときは遅滞なく村長に申告しなければならない。

(参加報告書の提出)

第12条　参加者は、事後研修も含む島づくり人材養成大学のすべてのプログラムが終了した日から3週間以内に、補助金事業参加報告書(様式第4号)により村長に対して参加報告書を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は、前条の規定により提出された参加報告書を収受したときは速やかに審査に移行し、適切と認めたときは補助金の額を確定し(100円未満切捨て。)、補助金額確定通知書(様式第5号)により当該参加者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第14条　参加者は、村長から前条に規定する通知の交付を受けたときは、補助金請求書(様式第6号)により補助金の請求を行わなければならない。

(補助金の支払)

第15条　村長は、前条の規定による決定を行ったときは、遅滞なく補助金の支出を行うものとする。

(交付決定の取消)

第16条　村長は、次のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　村長は、前条の規定より補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に参加者に補助金が交付されているときは、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、補助金交付取消通知書(様式第8号)によりその返還を命じなければならない。

(返還金の納付)

第18条　前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられた参加者は、当該返還金の額を遅滞なく納付しなければならない。

第19条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関して必要な事項は、村長が別に定める。