(目的)

第1条　新島村ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業の実施については、新島村ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業費補助金交付要綱(令和6年新島村要綱第12号。以下「交付要綱」という。)に定めるもののほか、本要綱に定めるところにより実施するものとする。

(事業内容等)

第2条　燃油暖房設備の使用燃料の削減及び温室効果ガス排出抑制のため、燃油暖房設備が設置されたパイプハウス等へのヒートポンプの導入を支援する。

(補助対象施設等)

第3条　交付要綱別表の補助対象設備等の(イ)の欄の附帯施設の例としては、次の各号が挙げられる。

(補助対象外施設等)

第4条　補助対象外施設等として次の各号が挙げられる。

(一般的基準)

第5条　実施計画等の作成に必要な農地等の数値については、農林業センサス、農林水産省統計情報部統計資料によるほか、村独自の調査資料に基づく数字がある場合には、これによることとして差し支えない。

(事業実施主体)

第6条　本事業の事業実施主体は、次の各号のいずれかに該当するものであること。

(補助金交付決定前着工届)

第7条　事業の着工(機械等の発注を含む。)は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。ただし、実施計画が認定され、かつ、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急やむを得ない事情により交付決定前に着工する必要がある場合には、その旨を具体的に明記した補助金交付決定前着工届(別記様式)に実施設計書を添付して、あらかじめ、事業実施主体が村長あてに届け出るものとし、提出を受けた村は、その必要性を検討の上、知事に届け出るものとする。なお、補助金交付決定前着工を実施した場合は、村長が提出する補助金交付申請書の備考欄に補助金交付決定前着工届の文書番号及び年月日等を記載しておくものとする。

(事業費の構成及び内容)

第8条　事業費の構成は、その事業内容により差異があるが、原則として別表のとおりとし、単価及び歩掛りは、地域の実情に即した適正な現地実行単価により算定するものとする。また、事業又は施設の規模及び構造は、それぞれの目的に合致するものでなければならない。なお、設計　費、積算書作成、測量試験費、登記料、各種届出費用等は事業対象経費として認めない。