(趣旨)

第1条　本事業は、東京農業振興プランに基づき、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「農業経営基盤強化促進法」という。)第12条第1項の認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)や、同法第14条の4第1項により認定を受けた者(以下「認定就農者」という。)等の地域農業にかかわる幅広い関係者による合意形成を前提とし、新島村において農業経営の育成・確保並びに農業の振興及び都市と農村との交流の促進等に必要な事業を総合的に実施する。これに基づいて新島村内で行う事業に要する経費につき、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新島村補助金交付規則(昭和58年新島本村規則第1号)に定めるもののほか、本要綱に定めるところによる。

(事業実施要件)

第2条　本事業の事業実施主体は、次の各号のいずれかに該当するものであること。

(事業内容等)

第3条　事業の種類は次の各号のとおりとし、具体的な事業内容等は別表第1のとおりとする。

(事業実施計画書の策定等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、関係者の合意を形成した上で新島村山村・離島振興施設整備事業実施計画書(別記様式第2号)を策定・提出し、村長の認定を受けるものとする。村長は、事業実施計画認定にあたり新島村山村・離島振興施設整備事業実施計画認定通知書(別記様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

(補助対象経費の限度額)

第5条　別表第1のアの事業内容及び助成対象に掲げる栽培施設については、受益者1戸当たりの補助対象経費の限度額を50,000千円とする。

(補助対象経費の内容及び構成)

第6条　事業又は施設の規模及び構造は、それぞれの目的に合致するものでなければならない。

(補助率等)

第7条　第1条及び第3条に規定する補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助率は、別表第2に定めるとおりとする。

(暴力団排除に関する規定)

第8条　事業実施主体が、暴力団員等(新島村暴力団排除条例(平成23年新島村条例第8号。)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)、又は暴力団(同条例第1号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるものは、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。

(関係書類の整備)

第9条　申請者は、事業内容に応じ次の各号に掲げる関係書類を適切に保管するものとする。

(申請の手続)

第10条　申請者は、新島村山村・離島振興施設整備事業交付申請書(別記様式第5号)及び添付書類を村長が別に定める日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　村長は、前条の申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認める場合は、新島村山村・離島振興施設整備事業補助金交付決定通知書(別記様式第6号)により申請者に補助金交付の決定を通知する。

(申請の撤回)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、当該通知受領後14日以内に、申請の撤回をすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第13条　村長は、交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(申請事項の変更)

第14条　申請者は、別表第2の軽微な変更の欄に掲げる事項以外の事項の変更をしようとするときは、あらかじめ新島村山村・離島振興施設整備事業補助金交付変更申請書(別記様式第7号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第15条　申請者が、補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、新島村山村・離島振興施設整備事業補助事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(事故報告等)

第16条　申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに新島村山村・離島振興施設整備事業事故報告書(別記様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第17条　申請者は、補助金の交付を請求しようとするときは、新島村山村・離島振興施設整備事業補助金(概算払)請求書(別記様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の支出)

第18条　村長は、前条の規定による請求があった場合に、補助事業の実施上必要があると認めるときは、当該補助金の交付決定額の80パーセントを上限とし概算払を行うことができる。

(概算払精算書)

第19条　申請者は、前条の規定による補助金の概算払があったときは、新島村山村・離島振興施設整備事業概算払精算書(別記様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(状況報告書の提出等)

第20条　申請者は、補助金の交付決定を受けた場合、その交付決定を受けた日が属する四半期以降、各四半期の末日現在の新島村山村・離島振興施設整備事業遂行状況報告書(別記様式第12号)を作成し、当該四半期の翌月の15日までに村長に提出しなければならない。ただし、第4四半期及び当該四半期に既に実績報告書の提出がなされた場合はこの限りでない。

(遂行命令等)

第21条　村長は、申請者が提出する報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、申請者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。

(実績報告書の提出)

第22条　申請者は、補助事業が完了したとき又は村の会計年度が終了したときは、直ちに新島村山村・離島振興施設整備事業実績報告書(別記様式第13号)を村長に提出しなければならない。事業を中止又は廃止した場合も同様とする。

(補助金の額の確定)

第23条　村長は、前条による実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、新島村山村・離島振興施設整備事業補助金確定通知書(別記様式第14号)により交付すべき補助金の額を確定し、当該申請者に通知する。

(是正のための措置)

第24条　村長は、前条の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を命ずる。

(決定の取消)

第25条　村長は、申請者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第26条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に申請者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(違約加算金及び延滞金)

第27条　村長が第26条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、申請者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(違約加算金の計算)

第28条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額が、その日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の計算)

第29条　第28条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金等の一時停止)

第30条　村長は、申請者に対し補助金の返還を命じ、申請者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、申請者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

(財産処分の制限)

第31条　申請者が補助事業により取得し又は効用を増加した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取壊し又は担保に供しようとするときは、新島村山村・離島振興施設整備事業により取得した財産の処分承認申請書(別記様式第15号)により村長に申請し、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、村長が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。財産処分の手続については別添「新島村補助金等交付財産の財産処分承認基準に関する要綱(令和6年新島村要綱第40号)」を準用する。

(帳簿の整理保存)

第32条　申請者は、補助事業の状況、費用の収支その他事業に関係する事項を明らかにする書類及び帳簿を、事業の終了年度の翌年度から起算して5年以上保存しなければならない。

(その他)

第33条　この要綱に定めのない事項については、東京都地域特産化の推進費補助金交付要綱(平成13年6月1日付13産労農地第277号)、東京都地域特産化の推進実施要綱(平成13年6月1日付13産労農地第277号)、東京都山村・離島振興施設整備事業実施要領(平成10年4月22日付9産労農地第1467号)、東京都山村・離島振興施設整備事業の運用(平成25年4月1日付25産労農振第76号)、新島村補助金交付要綱(平成28年新島村要綱第10号)、新島村補助金等交付規則(昭和58年新島本村規則第1号)に定められた規定を準用することとする。