(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。なお、申請者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「申請者」を「申請者又は申請者が経営する法人」と、ウ及びエの「申請者」を「申請者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(3)　青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4)　青年等就農計画に新規就農者育成総合対策(経営開始資金)費補助金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると村長に認められること。村は当該経営が新規参入者と同等の経営リスクを負っていると村長が認めた根拠及び考え方を整理し、国又は都から照会があった場合は提示すること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。

(6)　地域計画(基盤強化法第19条第1項に規定する地域計画をいう。)のうち目標地図(基盤強化法第19条第3項の地図をいう。以下同じ。)に位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実と見込まれること、人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知。以下「人・農地プラン進め方通知」という。)の2の(1)の実質化された人・農地プラン、同通知の3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知の4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等(以下、「人・農地プラン」という。)に中心となる経営体として位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「目標地図に位置付けられた者等」という。)。

(7)　次に掲げる条件に該当していること。

(8)　園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(9)　前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による補助金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。)であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると村が認める場合は、採択及び交付を可能とする。この場合、村は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国から照会があった場合は提示すること。

(10)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(11)　令和6年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(12)　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号。)に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。

(1)　本要綱第6条の要件を満たさなくなった場合

(2)　農業経営を中止した場合

(3)　農業経営を休止した場合

(4)　本要綱第10条第6項の就農状況報告を定められた期間内に行わなかった場合

(5)　本要綱第11条第5項の就農期間中の確認等により、別表第1「申請者の考え方」を満たさない等、適切な農業経営を行っていないと村が判断した場合(例：青年等就農計画等の達成に必要な経営資産を縮小した場合、耕作すべき農地を遊休化した場合、農作物を適切に生産してない場合、農業生産等の従事日数が一定(年間150日かつ年間1,200時間)未満である場合、村から改善指導を受けたにもかかわらず、改善に向けた取組を行わない場合など)

(6)　新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)の別記2の第10の3に定める国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合

(7)　前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると村が認める場合は、交付を可能とする。この場合、村は生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認めた根拠及び考え方を整理し、国や都から照会があった場合は提示すること。

(1)　前条の第1号から第6号までに掲げる事項に該当した時点が既に交付した補助金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の補助金を月単位で返還する。

(2)　虚偽の申請等を行った場合は、補助金の全額を返還する。

(3)　経営開始資金の交付期間(都要綱第12条の14の(1)の承認を受けた者は、本事業と就農準備・経営開始支援事業のうち経営開始支援金との合計の交付期間。また、休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合には、交付済みの補助金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じて得た額を返還する。ただし、本要綱第10条第6項第3号の手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間更に就農継続した者を除く。

(1)　村長が、同条第1号の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金の返還を命じたときは、交付対象者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(2)　村長が交付対象者に対し、補助金の返還を命じた場合において、交付対象者がこれを納期日までに納付しなかったときは、交付対象者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。)で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(3)　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前項の第1号の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

(4)　同条同項第1号の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、交付対象者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまではその納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(5)　同条同項第2号の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(6)　村長は、交付対象者に対し補助金の返還を命じ、交付対象者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、交付対象者に対して、同種の補助事業等について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(1)　申請者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、村に休止届(様式第5号)を提出する。なお、休止期間は原則1年以内とする。

(2)　前号の休止届を提出した申請者が就農を再開する場合は経営再開届(様式第6号)を提出する。

(3)　申請者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長できるものとし、前号の経営再開届と合わせて同条第2項の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。ただし、本要綱第7条第3項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

(1)　就農状況報告

(2)　住所等変更報告

(3)　就農中断報告

(4)　離農報告

(1)　村は、前条第6項第1号の就農状況報告(様式第7号)を受けたときは同条第10項のサポートチームと協力し、別表第1「申請者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。

(2)　村は、前号の確認に加え、サポートチームと協力して申請者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は以下アからウまでの方法により、申請者の経営状況と課題を申請者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

(3)　村は、申請者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。また、村は就農中断届の提出のあった開始資金申請者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

(1)　村は、申請者から経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、補助金の交付を再開する。

(1)　村は、新規申請者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、農業改良普及センター、農業協同組合、株式会社日本政策金融公庫等金融機関、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。

(2)　村は、当該サポート体制の中から、申請者ごとに「経営・技術」、「営農資金」、「農地」のそれぞれ専属の担当者(サポートチーム)を選任し、申請者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。サポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とする。当該農業者は、申請者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

(3)　申請者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者はア及びイについて、サポートチームはウについて行うものとする。