(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルスの予防接種(以下「予防接種」という。)を希望する者に対し、重症化を予防するためのワクチン接種費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減並びに健康の保持及び増進を図ることを目的とし、必要な事項を定めるものとする。

(予防接種の委託)

第2条　村長は、予防接種を、新島村国民健康保険診療所(以下「診療所」という。)に委託するものとする。

(定期接種の対象者)

第3条　定期接種の対象者は、次のとおりとする。

(助成対象者)

第4条　この事業による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、接種日において新島村の住民基本台帳に記載されている者とする。

(助成回数)

第5条　助成回数は、同一人につき1年度に1回とする。

(助成額)

第6条　助成額は、別表に定めるとおりとする。ただし、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者の場合は、接種費用の全額とする。

(助成の方法)

第7条　接種費用の助成を受けようとする者(以下「助成希望者」という。)が、村が日時を指定した接種会場において予防接種を受ける場合は、村は被接種者から別表第1に定める自己負担額を徴収し、助成希望者に対して接種費用の助成を行ったものとみなす。

(償還払いによる助成)

第8条　前条第2項に該当する助成希望者は、医療機関において接種費用の全額を支払い、新島村新型コロナワクチン接種費用助成金交付申請書(様式第2号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類については、申請者の同意を得て公簿等によって確認することができるときは、これを省略することができる。

(助成金の交付決定等)

第9条　村長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めた場合には新島村新型コロナワクチン接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により、不適当と認めた場合には新島村新型コロナワクチン接種費用助成却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　村長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　村長は、前条の規定により助成金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(予防接種の記録)

第12条　村長は、予防接種台帳を備え、接種対象者及び助成対象者の記録を記載するものとする。

(助成金の返還)

第13条　村長は、助成希望者又は医療機関等が偽りその他不正な行為により助成金を受けたときは、助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。