農業振興について

ホーム > 組織・業務案内 > 産業観光課 > 農業振興について

認定農業者制度

認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき 「農業で頑張っていこうとする意欲ある農業者の皆さん」を認定農業者として村長が認定し、支援を行っていく制度です。認定農業者となられた農業者の方は、新島村農業の中核となり、活躍されることが期待されています。

認定を受けるための手続き

5年後の目標に向けた「農業経営改善計画認定申請書」を作成し新島村に申請を提出すると、新島村担い手協議会にて審査し、その結果を元に新島村が認定します。申請に当たっては、新島村職員、農業委員、普及指導員等が相談、指導に応じます。

認定農業者の申請様式はこちら→経営改善計画書ワードファイル(106KB)
記入の際にはこちらをご参考ください→記入例ワードファイル(132KB)

認定農業者のメリット

青年等就農計画制度

青年等就農計画制度とは、新たに農業を始める意欲のある方を村長が認定し、支援を行っていく制度です。

認定を受けるための手続き

認定農業者への手続きの流れと5年間で経営を安定させるといった目標に向けた「青年等就農計画」を作成し村へ提出すると、新島村担い手協議会で審査し、その結果を元に新島村が認定します。

認定新規就農者の申請様式はこちら→青年等就農計画ワードファイル(80KB)
記入の際には、経営改善計画 (認定農業者の申請) の記入例をご参考ください。

認定要件

  1. 青年(原則18歳以上45歳未満)
  2. 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
  3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

※就農計画認定後10年以内 かつ 経営開始後5年以内です。
※認定農業者は含みません。

認定新規就農者のメリット

人・農地プラン

地域ごとに、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加など、“人と農地の問題”を抱えておりますが、その問題を解決すべく、地域に添った「未来の農業設計図」のことを「人・農地プラン」と言います。

「人・農地プラン」には、今後の新島村の方向性と、中核の農業者の皆さんのお名前が名簿として記載されており、新島村人・農地プラン検討会にて内容やプラン上の名簿等を、その時々の現状に添って随時更新しております。

上記の手続きを済ませ、認定農業者になった後、この「人・農地プラン」に名前を載せることにより、より多くの支援措置を受けることができるようになります。

詳しくはこちら→人・農地プランについてPDFファイル(368KB)

農業推進支援事業

現在、新島には認定農業者および認定新規就農者の方を対象とした農業推進支援事業があります。
肥料代、開墾費、人件費や加工品開発など、農地や土壌の整備から栽培、加工品の開発に至るまで幅広く支援する補助事業です。
対象となる内容や要件等はこちらワードファイル(69KB)に明記されておりますので、ご確認の上、お気軽にご相談ください。

申請書類はこちら→様式ワードファイル(108KB)

申請手続きの流れはこちら→事業スケジュールPDFファイル(298KB)

農業生産法人

農業生産法人とは、農地を所有できる唯一の法人となります。
農業生産法人となる為には、
法人形態要件、事業要件、構成員要件、業務執行役員要件等、様々な要件がありますので、詳細については下記の担当までお問い合わせください。

農業生産法人以外の法人でも、農地貸借という形で農地の権利を取得し農業に参入することが可能となりました。

ただし、新島村において農地を所有もしくは貸借によって農地の権利を取得した法人は、農地法第2条第3項各号の定めた要件を満たしている必要があり、これらを確認するため農地法第6条第1項の規定により毎事業年度終了後に、農地の利用状況について農業委員会に報告することが義務付けられています。

報告様式はこちら→報告書ワードファイル(36KB)
記入例はこちら→記入例PDFファイル(1358KB)

農地貸借

農地の貸借方法は、農地法によるものと農業経営基盤強化促進法によるものがあります。 
それぞれ手続きをするには要件等が異なりますので詳しくは農業委員会のページもしくは下記の担当までお問い合わせください。

お問い合わせ先

新島村役場産業観光課農林水産係
〒100-0402 東京都新島村本村1丁目1番1号
電話:04992-5-0284内線211 FAX:04992-5-1304

ページの先頭へ