新島村公共施設等総合管理計画
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現在、全国的に高度経済成長期に整備された公共施設の建築年数が30年以上経過し、耐用年数が切れたものも増え、公共施設の大規模改修や修繕、建て替えが必要となっています。一方で、近年の日本の経済状況は低迷しており、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少等、将来の財政状況も厳しい状況です。
新島村の公共施設においても、老朽化した施設が数多く存在しており、これらを維持管理していくためにかかる年間経費や、老朽化に伴い必要となる建て替えや回収の経費が大きな負担となっています。
新島村公共施設等総合管理計画では、持続可能な住民サービスを提供し、公共施設等の適正な配置や計画的な保全を推進するため、人口減少や少子高齢化、財政状況などの制約や課題を踏まえた上で、公共施設の現状と課題を整理し、本計画をもって公共施設等の基本的な方針を定めました。
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新島村役場企画財政課企画調整室
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