【受付終了】令和6年度非課税世帯に対する給付金

令和7年7月18日をもって申請受付は終了しました。

国の経済対策に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、令和６年度住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を給付します。

上記世帯のうち、平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり2万円（こども加算分）を支給します。

基準日（令和6年12月13日）時点で新島村に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

（注）世帯の中に令和6年度の住民税の申告が確認できない方がいる世帯は、令和6年度の住民税を申告する必要があります。申告した結果、令和6年度住民税所得割が課税となる場合は支給対象とはなりません。

1世帯あたり3万円

当該世帯の18歳以下の児童1人当たり2万円

（注1）本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。

（注2）本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象となります。

対象世帯には、6月中旬に確認書を送付しております。

対象となる世帯には、新島村から、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」が届きます。必要事項を記入し添付書類を添えて、民生課または各支所窓口に、確認書を提出して下さい。

※世帯の中に、令和６年12月13日以降に転入した方や、未申告の方がいる場合

対象となる世帯には、新島村から、「申請書」が届きます。必要事項を記入し添付書類を添えて、民生課または各支所窓口に、申請書を提出して下さい。※世帯の中に未申告の方がいる場合には、令和5年中の収入申告を済ませてから申請してください。

令和7年7月18日（金）（消印有効）

新島村が確認書（または申請書）を受理した日から１か月後が目安です。

新島村役場民生課
〒100-0402　東京都新島村本村1丁目1番1号
電話：04992-5-0243　FAX：04992-5-1304